※これは、選挙一週間前に書き始めました。
間もなく「参議院議員選挙」が行われます。連日、マスコミは、当落を予想しながら情勢分析を発表していますが、どの社も挙って「与党（自公）敗北」を予測しています。そして、不思議なことに新しくできた「新政党（参政党他）」が躍進するという予測まで出ており、日曜日の選挙結果が待たれるところです。国民の多くはこれまで「どの政党に投票しても結果は変わらない…」と諦め、投票率はどこも低いままで、「組織票を持つ政党が強い」と言われましたが、ここに来て、国民の心が「危機」を感知して、動き始めたようです。その中で気になるのが「日本人ファースト」という言葉です。一部マスコミと一部左翼政党は、これを「外国人排斥（差別）だ！」として、国民に「差別を助長するのか？」と、選挙戦の争点にしようとしていますが、私には「なぜ、差別になるのか？」わかりません。今の日本人は、「人権」とか「差別」「ハラスメント」といった「思い遣りに欠ける言葉」に非常に敏感です。そのため、行き過ぎると、人との会話がギクシャクし過ぎて、逆に人間関係を疎遠にしていきます。しかし、日本のような狭い国土の中でひしめき合って暮らしていくには、どうしても、他人と関わりを持たざるを得ません。お互い「気を遣う」ことは大切ですが、その限度がわからないと、人間社会が営めなくなるという現実に直面することになります。何も選挙のキャッチコピーに「日本人ファースト」なる言葉を遣う必要はないかも知れませんが、それが、人々に響くとすれば、やはり、「だれもが、あまり大事にされていない…」といった感覚があるのだと思います。もし、「気を遣いすぎているために、寂しい思いをしている人」が多くいるのだとしたら、どういう社会にしていけばいいのでしょう。国政選挙は、国の行く末を決める大事な選挙です。そんな機会だからこそ、この問題について考えてみたいと思います。
１ 国は何を「優先」するのか？
不思議なことに「国政選挙」を前にして、「外国人の処遇」が争点になるとは考えもしませんでした。何処の国でもそんなことが議論されるのでしょうか。「まさか…？」です。アメリカのトランプ大統領は「アメリカファースト」を掲げて、大統領選挙に当選しました。そして、アメリカの国内産業を復活させるために各国に高い「関税」を課して、外国製品の輸入に制限を設けています。日本政府も特使を派遣して交渉を続けていますが、どうも思うようにはならないようです。まあ、あの大統領と人間関係もなく、交渉する材料も乏しい中では、アメリカ政府が日本だけに「優遇措置」をする理由がありません。亡くなった「安倍晋三氏」なら、上手に交渉して、あまり不利にならないように進めるでしょうが、今の日本の総理大臣は選挙演説で「なめられてたまるか！」と叫んでいるようでは、交渉は覚束ないでしょう。所詮、「人間の器」が違い過ぎます。同じ「日本国内閣総理大臣」の肩書きであっても、「人間性」や「資質」というものは、こんなにも大きく違うのですから、人間を「肩書き」で見るのは本当に危険だということです。もし、アメリカ大統領の前でヤクザのように、「なめとるんか？！」と凄んで見せたら、それだけで交渉は決裂するでしょう。やってみたら面白いとは思いますが、そんな度胸は今の総理にはないでしょうね…。交渉とは「武器を使わない戦争」だと言いますから、言葉だけの力で相手を屈服させることはできません。日本は、どんな「交渉カード」を持っているのでしょう。それもなく、一度でも拳を振り上げれば、相手に「なんだ、貴様、やるつもりか？」と怒らせるに決まっています。「振り上げた拳」を下ろす先もないまま、相手を恫喝すれば、それは、自分に「百倍」になって返って来るのが常だということです。
今、国の政治家たちは、いったい何を優先して「平和な日本」を築こうとしているのでしょうか。そこが、今回の選挙では問われているのです。経済が上向きのときは、何が優先されようが、生活に大きな支障が出ない限り国民は文句は言いません。しかし、「失われた３０年」と言われるように、経済が停滞した中で労働者の賃金は上がらず、「実質賃金」は低下する一方でした。外国人観光客が戻ってくると、「円安」のためか、日本人にしてみれば「ばか高い」食べ物などが「安い、安い…」と言って買っていく…。そんな姿を見ても、（我々には、関係ない…）と冷めた眼で見ていました。ところが、欧米の物価高に連動するように、日本でも物価が高騰し始め、すべての品目が値上がりし、最後には、主食の「米」まで数倍の値をつけられては、国民はもう保ちません。その間、政府はただ傍観するのみで、国民が騒ぎ出して初めて「備蓄米」という「お蔵米」を放出した次第です。肝腎な「物価高」に対抗する政策を打てない政府は、ひたすら「税収不足」を嘆き、あわよくば「増税」に持って行きたい気分を匂わせていました。国民が望んでいるのは「減税」なのに、政府が考えている方策は「増税」ですから、国民が怒るのは当然です。日本人は、性質が穏やかなので、外国のような過激なデモや暴動にはなりませんが、国民の「８割以上」は、怒りの気持ちを持っていたと思います。
政治家は、相変わらず「暢気な発言」を繰り返し、これが報道されると、国民の怒りは益々高まって行きました。日本の「経済」は、平成以降ずっと停滞しており、日本の産業で「これが、日本が誇る産業だ…」と言えるものがありませんでした。辛うじて自動車産業が、日本の主幹産業になりましたが、既に「日産自動車」は経営の失敗によって低迷を続け、多くの社員をリストラするしかなくなりました。主力工場だった横須賀の追浜工場さえも操業停止を余儀なくされています。このニュースを聞いた国民の多くは、「えっ、あのＮＩＳＳＡＮが…？」と驚いたはずです。日本を代表するような大企業に雇用されていても、リストラに遭う時代ですから、最早、何を信用していいかわかりません。アメリカの関税がさらに高くなれば、「トヨタ自動車」でさえも、新しい市場を開拓しなければならないでしょう。今や「絶対安心な企業」などありはしないのです。昭和のころであれば、「石炭産業」や「造船業」「繊維産業」「半導体製造」…と、その時代に応じた主幹産業が誕生しましたが、その遺産を食い潰し、今や「コンピュータ」「スマートフォン」「ＡＩ」等の「第五次産業革命」と呼ばれる分野でも世界の後塵を拝しています。本来「ものつくり大国」を自負してきた日本なのですから、最先端分野をリードするくらいの能力はあったはずですが、いつの間にか、世界の最新技術の「後進国」になっていたのです。これも政府の「無策」のせいだと思います。
国の基盤であり、世界に冠たる教育国だった日本が、政府の無策とマスコミのネガティブ情報によって、その力を急速に失い、今や崩壊寸前の状態です。「国民医療保険制度」が行き渡り、その医療技術の高さで世界のトップだった「医療」も、今や医師不足、看護師不足のため、特に地方の医療は崩れ始めました。医学生も責任の重い「産婦人科」や「小児科」「外科」などにはなりたくないようです。最近では、「研修医」の過酷な勤務実態と定額賃金が話題になり、「勤務医」は敬遠される職になりました。さらに、「ＡＩ時代」と言われながら、日本の「コンピュータ産業」は先進国に遅れを取り、最新技術の多くは、外国の特許になっています。そして、平成以降の課題でもあった「少子高齢化」は加速度的に進み、今や、「結婚や出産はリスク」と考える若者が増えてきています。結婚も「三組に一組は離婚」する時代ですから、結婚に夢を持つ人もいないでしょう。そのため、どこの業界も「人手不足」が慢性化してきました。最近では「隙間バイト」なる仕事もあるそうで、そんな働き方が健全であるはずがありません。中には「闇バイト」なる犯罪を誘発する組織がネット界隈では盛んに動き回り、昨日まで善良な若者が、一晩で「凶悪事件」に加担するに至っては、社会が混沌としていることがわかります。それに追い打ちをかけたのが、これも政府の無策による「米不足問題」です。
取り敢えず、政府倉庫の「備蓄米」を放出することで、米価を少し落ち着かせることはできましたが、昭和の「米余り」状態が長く続いたために、政府は「減反政策」を行い、序で「転作」を推奨してきた「つけ」が、今の「米不足問題」を引き起こしたのです。こうした「悪循環」が長く続くと、これまで「無策」でも問題にならなかったことが、一気に噴き出すということはよくある話です。それが、今の日本なのです。どんな政策でも、そのまま放置し続ければ、制度が時代に合わなくなり、あちこちに齟齬が出て来るのは当然です。それを注意深く見て、新しい施策に転換するのが「政府官庁」の役割なのですが、今の官僚は、危機意識が薄いのか、それとも能力の問題なのか、適切な手を打てず、政治家のフォローもできません。政治家にしてみても、優秀な官僚が作成した資料や答弁書を「読む」ことで乗り切ってきた国会審議も、肝腎な答弁書が未完成状態では、それを読む政治家もどうしていいかわかりません。表面的には、政治家の能力不足が問われますが、事実は、「官僚」の能力不足なのです。
国民が、こうした社会で苦労をしているにも関わらず、政治家は、自分たちの世界の論理だけで国を動かそうと足掻き、どの政策を失敗続きです。これで、「政治を任せろ！」と言われても、国民が納得できるはずがありません。こうした不景気の中で賃金も上がらず、正社員ですら、いつリストラに遭うかもわからない時代に、政府では「増税」が話題になっているというのですから、政治家や官僚たちの頭の中は、どうなっているのでしょうか。そして、政治家の多くは、いつも「中国」の方を見て政治を行い、外国人（特に中国人）に対しては、優遇措置を採ることばかり考えています。中国が台湾侵攻を目論見、「侵略国家」であることをあからさまに見せているにも拘わらず、いつまでも「日中友好」しか唱えない政治家に国民は愛想をつかしているのです。おそらく、政治家にも自分の保身もあるし、不都合な事実もあるのでしょう。「今更、そんなことを言われても…」という疚しさがあることはわかります。だれだって、外国に行って「先生、先生…」と煽てられ、甘い汁を吸わされれば、コロッと騙される人は多いでしょう。昔から日本人は、いわゆる「ハニートラップ」と「賄賂」には、脇が甘いと言われてきましたので、別に今に始まった話ではありません。それでも、こうして国民が日々の生活に喘いでいる時代に、「身内を庇えない」政治家は、不要としか言いようがないのです。
２ 「ＳＮＳ」への期待
最近の新しい政治家は、「ＳＮＳ」を上手に使っていると思います。マスコミは、テレビ等を使って「ＳＮＳは危険だ！」と騒いでいますが、それを言うなら、日本のメディアこそが危険なのではないでしょうか。日本のマスコミは、日本の中の大きな「権力」としてだれもが認識しています。テレビや新聞しか、情報を得る手段がなかった時代は、「新聞に書いてある…」「テレビでそう言っていた…」が絶対的な価値を持ち、私の親世代はまさに「丸呑み状態」でした。小学校（旧制）しか出ていない私の父は、「〇〇新聞は、頭のいい人が読む新聞なんだ…」と言っては、嬉しそうに毎朝、その新聞を隅から隅まで読んでいました。今では「左翼メディア」の代表として、多くの国民から疎まれ、会社自体が「新聞社なのか、不動産屋なのかわからない…」と揶揄される始末で、国民の多くから「呆れられた存在」になってしまいました。それもこれも、彼らの「傲慢さ」が招いた結果です。もし、昔のような力を持っているメディアであれば、現在の「ＳＮＳ」は、即座に抹殺されたことでしょう。しかし、現代は違います。国民の多くは、テレビや新聞、そしてＳＮＳ等で入ってくる情報を自分なりに分析して「判断」しています。いくら、テレビを使ってニュースを意図的に流しても、それを「鵜呑み」にする国民は少なくなったと言うことです。私の父も生きていれば、「９５才」になりますが、もう、１０年近く前に亡くなっていますので、その世代も少なくなってきました。コンピュータも何もわからない世代なら、昔の手法も有効だったでしょうが、それは最早「過去の遺物」です。日本の大手マスコミも、そろそろ、自分の足下を見つめ直した方がいいでしょう。
昔から、どんな情報にも「フェイク（嘘）」が紛れていることは百も承知しています。情報戦は、敵を如何に騙すかにあるわけですから、マスコミが「正直で正確な情報を流す機関」だと思ったことは一度もありません。昔の日本も「大本営発表…」と言われるくらい、戦争報道は、「嘘八百」でした。これは、日本だけのことではなく、何処の国も同じようなものでしょう。戦後も、ＧＨＱの指令によって多くの情報は操作され、戦前の日本はすべてを否定され「アメリカ型民主主義」が植え付けられたのです。そして、日本のマスコミもそれに倣い、今では「左翼イデオロギー」が有利と見て、そちらの方向に国民を誘導しようとしています。しかし、嘘も大きくなると、国民生活を脅かすようになり、国民は「疑念」を抱くようになりました。だから、新しいメディアに期待を寄せているのです。亡くなられた「安倍晋三」元総理が、最初に総理になられたとき、「戦後レジューム（体制）からの脱却」を掲げましたが、英語を遣わず、しっかりと日本語で「戦後体制からの脱却」と言われた方が国民にはもっと響いたと思います。今、新しい政党が支持率を伸ばしているのは、まさに「戦後体制からの脱却」を目指している政党だからです。与党が「左翼化」していく中で、「これ以上、我慢できない！」と国政の場に現れたのが、「新保守派政党」なのです。彼らの主張は、まだ、探せば「甘い」部分はあるにしろ、その方向性は間違いなく「安倍路線」の継承です。それをＳＮＳで発信しているのですから、国民はそれを見て、自分の心で判断するべきなのです。「ＳＮＳ」を批判している顔ぶれを見てください。だれもが、「安倍元総理」を批判していた人たちではありませんか…。
「安倍路線」を批判する人たちは、簡単に言えば「戦後利得者」です。敗戦後、ＧＨＱの指令によって、日本の頭脳と言うべき人々が「公職」から追放され、ＧＨＱの占領政策に都合のいい人間がＧＨＱによって登用されました。「共産主義」が残ったのも、将来の「共産革命」をするときに都合がいいからです。そして、戦後の「新生日本」が誕生したのです。しかし、占領が終わっても、その体制は引き継がれ、現在に至っています。８０年もの間、その恩恵に与った人たちが「戦後体制の脱却」が許せるはずがありません。特にマスコミは、会社の生き残りを賭けてＧＨＱに擦り寄り、それ以上に強かに「国民の誘導する権力」として社会に君臨しました。彼らは、自称「ジャーナリスト」を名乗りますが、彼らの記事の多くは「会社の思想方針」に基づくものであって、たとえ、真実でも、会社にとって不都合な話は書きません。それが、彼らの言う「表現の自由」なのです。「安倍晋三」という政治家が、そうした勢力の大反対の中で、多くの国民の支持を受け続けたのは、彼の「思想」に共鳴した日本人がたくさんいたからです。いくら、大学教授や左翼マスコミが、連日のように「安倍批判」を繰り返しても、その人気が衰えることはありませんでした。そのために、「見えない敵」によって殺されたと考えれば、安倍晋三氏の死は、政治家としての「戦死」なのだろうと思います。そこまでして、日本を「立ち直らせたくない勢力」が、国の内外にいるということを忘れてはなりません。
そこに風穴を開けたのが「ＳＮＳ」を利用して、己の思想を主張してきた人たちだったのです。そのために、既存のメディアは、自分たちの「権益を侵す存在」としてＳＮＳを認識し、文字や映像を駆使して「ＳＮＳに騙されるな！」「あれは、フェイクだ！」と盛んに宣伝しているのです。アメリカのトランプ大統領がマスコミの批判に晒されるのも、やはり、アメリカの既得権を持つ大企業にとって「不都合」な話が多いからです。それでも、やはり、国民の多数はトランプという政治家を応援するのです。なぜなら、トランプ大統領は「アメリカファースト」を掲げて当然した大統領なのですから、至極当然の話です。一時は、「可哀想な難民を積極的に受け入れよう…」と移民政策に積極的だったヨーロッパ諸国も、今や国内が混乱し、どこも「不法移民」を排除しようと躍起になっています。「グローバル思想」には、こうした移民政策に積極的になる理由があったのです。それは、グローバリストの最終目的が「国家の破壊」にあるからです。それを怖れたトランプ大統領は、敢えてリスクを冒してまで「アメリカファースト」の政治を行わざるを得なかったと言うことです。日本の今の国会議員の大半は「グローバリスト」たちですから、与党だろうが野党だろうが、やる政治は同じようなものになったはずです。それが、分析できていたからこそ、日本の新しい政治家たちは、ＳＮＳを駆使して自分たちの思想（保守思想）を国民に知らしめたのです。それは、まるで亡くなった「安倍晋三氏」の後押しを受けているかのようでした。
３ 外国と対等の関係を築け
「日本人は外国人を差別している…」と訴えている人々は、何を根拠に「差別」と言うのでしょうか…。「左翼運動家・政治家」たちは、以前から不法であろうがなかろうが、外国人を優遇しようと企んできました。それは、欧米のグローバリストたちがやってきた手法です。それが、どんな結果をもたらしたかを知っているのに、同じ轍を日本にも踏まそうと企んでいるのです。彼らは、本気になって「差別をなくそう」としているのではなく、そうした運動を利用し、政府を困らせ、法を弱体化させようと仕組んでいる「左翼活動」なのです。それによって、泣いている日本人がいようと構いません。彼らは、自分たちの「目的」のために活動しているのであって、「差別」「人権」「個人」などは、利用された思想でしかないのです。既に多くの自治体では、不法移民化した外国人に街が席巻され、住民が逃げるように他の自治体に転居していく話を聞きます。今まで「平和で安全な街」が、いつの間にか「治安の悪い危険な街」となってしまったのです。そんな自治体では、首長自らが「外国人にも選挙権を与えよう…」と活動している例もあります。本気で、それが「差別をなくす」ことになるのでしょうか。もし、私たち日本人が外国で暮らすと、本当に「選挙権」が与えられ、自由に物の売買ができるのでしょうか。隣の中国人に対しては、政府自体が優遇措置を講じていますが、日本人は「中国」で、どんな優遇措置を受けているのでしょう。先日も薬品会社の社員が、「スパイ容疑」で逮捕され懲役刑を受けたそうです。「公開」もされない裁判で拘束された日本人は、理由もわからず懲役刑を受けるのです。日本でも中国人に対してそんな裁判をするのでしょうか。
外国との関係は、常に「対等」出なければなりません。こんなことは外交だけでなく、人間関係でも同じはずです。「国家体制が違うから仕方がない…」と政治家は弁明するのでしょうが、それでは、「対等な関係」は築けません。いや、「築いてはならない」のが原則です。立場や地位、肩書きによって扱いが異なるのを「差別」と言うのです。それでも、人間同士が一生涯「平等」かと言われれば、そんなことはあり得ません。子供時代は、親や教師の言うことを聞いて行動するのが原則ですし、青年になっても「学生身分」であれば、金銭的援助を得ている親の意向も無視することはできません。それすらも「差別だ」と言ってしまえば、社会の「秩序」は崩壊します。それに、社会人になれば、会社の上司と部下の関係がありますので、「上司を立てる」のも礼儀です・しかし、それは、上司の命令に「闇雲に順う」のとは違います。日本は、先の大戦の敗戦によって「アメリカ合衆国」の同盟国になりましたが、実質は、日本全国に「駐留軍」を置いた属国状態のまま８０年が経過しました。そして、ＧＨＱに命じられるままに「日本国憲法」を制定し、「国防軍」さえ置けない状態で現在に至っています。因みに現在の「自衛隊」は、法律的には「軍隊」ではなく、警察と同じ扱いにありますので、銃器の使用には、国会の承認が必要となります。
最近、各地域で「熊」の出没事件が起きていますが、なぜ「猟友会」に頼むしかないのかと言えば、警察には「獣」を射撃する法的根拠がないからです。いくら強力な「武器」を所持していても、世界共通の「軍隊」とは違う法律で動いている「自衛隊」は、見た目は「軍隊」であっても、法的には「警察」だと考えれば、理解できるでしょう。もし、敵国の侵略を許したならば「超法規的措置」とやらで、内閣総理大臣が「治安出動命令」を出し、「発砲許可」を出すしか方法はありません。しかし、後で来ることが想定される「責任問題」を怖れる総理であれば、手を拱いているうちに敵の侵略を許し、国民に多くの犠牲者が出ることは間違いありません。これを「人災」と言います。これは、「日本国憲法」によって決められていることですから、自衛隊を「軍」として認めることは、どんな理屈をつけても「憲法違反」なのです。そんな変な憲法を後生大事に守っている国は、「日本国」だけです。だから、日本には米軍基地が置かれ、アメリカ軍の「核の傘」に守られているのです。もし、アメリカ政府が、アメリカ軍を撤退させることになれば、日本は即座に「憲法」を改正して「国防軍」を創設するしかありません。これは、日本の国の独立を守る重大な問題なのです。
したがって、日本政府は常にアメリカ政府の意向に沿った形で同盟関係を維持し、政治を行ってきたのです。その「アメリカ政府」も一枚岩ではありませんでした。国内に保守系の「共和党」、そして革新系の「民主党」を持ち、相互に政権を奪い合って来ました。そして、戦争を起こすのは、大体「民主党政権」の時だという特徴があります。したがって、日本政府は、その時々の「アメリカ政府」の考え方次第で「右往左往」したことは事実です。そして、アメリカ政府の意向に逆らわないことが、「国益に叶う」と考えていのでしょう。しかし、それによって、日本が真の「独立国」となれなかったのも事実です。そのうち、大国だったソ連が崩壊すると、次は「中国」が大国の仲間入りを果たしました。最初のうちは、日本も余裕を持って「日中友好バンザイ」と騒いでいましたが、さすがに中国は強かです。昔から「謀略・調略」を得意とする中国人は、あっと言う間に日本人を籠絡し、日本から莫大な支援を得ることに成功しました。先の大戦でも、中国が簡単に負けなかったのは、彼らが得意とする「宣伝戦・情報戦」を駆使して、欧米諸国の支援を勝ち取ったからです。
「戦」に関しては、太古の時代より戦乱に明け暮れた中国人には勝てません。日本人は、敵の大将を倒せば「勝利」だと考えますが、中国人は、「自分たちが負けを認めない限り、負けではない」と考えるのです。たとえ「白旗」を掲げて降伏したとしても、それは見せかけの降伏でしかなく、敵を「欺く方便」くらいにしか考えていません。単純に「握手したから、仲直り…」などという文化はないのです。そして、「日中友好」の名の下に大陸に渡った日本人の多くは、「旅の恥は掻き捨て」といった行動に走り、その油断を突いた中国人に操られ、まんまと騙されたのでしょう。しかし、それは、ばかなのは騙される日本人であって、中国人にしてみれば、そんな日本人を見て（ばかな奴らだ…）と笑っていたはずです。今でも、当時の日本の与党のトップが、多くの政治家と経済界の幹部を引き連れて中国に渡り、向こうのトップと写真を撮ってもらってご満悦になっているニュースを思い出します。あれこそ、「朝貢外交」そのものでしょう。それが、日本人にとって最高の喜びだったのですから、今でも中国政府に阿る気持ちはよくわかります。中国の国家体制は「共産党独裁」ですから、物事が簡単に進みます。日本では、一月もふた月もかかる稟議を経なくても、トップの意思ひとつで動くとなれば、こんなに楽なことはありません。向こうにしてみれば「最初に甘い汁を吸わせて、後からがっぽり儲ける」やり方で、いくらでも日本から利益を得ることができるのです。
こんな調子でずっと政治をやってきましたので、日本の政治家に「危機意識」はありません。もちろん、口先では「危機」を煽りますが、だれもが、本気で国を憂える者などいないのです。「政治家＝高収入＝好待遇」ですから、本音は、「我欲」しかないのは見え見えです。そのために、外国との交渉でも、「右手で握手、左手に棍棒」の厳しい交渉ができません。元々、厳しい交渉をすることが苦手な日本人は、結局は、相手に妥協して、最後には「やむを得なかった…」でお終いです。先の戦争でも、陸海軍のトップは、自分で責任を負うのを嫌い、「やむを得ず…」で開戦し、最後は、天皇にお縋りして「終戦」にしてもらいました。自分たちの決断が「国を滅ぼした」のに、それでも、戦後、軍人恩給をいただいて暮らしていたのですから、こういう人の「命令」で亡くなった英霊たちは浮かばれません。その上、何の功績もないのに「伝記」などを執筆させていたといいますから、その性根は腐っています。しかし、今の政財界の中にも似たような人が大勢いるようですから、日本の「人材育成」や「登用」の方法は考え直した方がいいと思います。
そもそも、日本人は、その美徳として、相手に対して「謙る」「頭を下げる」「微笑む」「腰が低い」…など、優しげな態度が上げられますが、これが、外交交渉の場では、まったく機能しないのです。それでも、昔の正統な武士ならば、「ならぬものは、ならぬ！」と毅然と言えたと思います。そして、体を張ってきた商人たちなら、「できません！」と拒否する覚悟があったと思います。しかし、今の政財界のトップにそんなことが期待できるでしょうか。本当は、それを「期待」しなければならないのですが、記者会見などを見ていても、「何処を向いて喋っているのかな…？」と思うくらい、国民目線にはなっていないように思えます。今の政治家の多くは、その仕事にあまり誇りをもっていないように見受けられます。本来、政治家は「国民のために命をかける覚悟」が必要なのですが、立候補者の演説を聴いても、目先の「損得の話」はしますが、「〇〇に命をかけます！」という話は聞きません。実際、「政党」に所属してしまうと、自分の信念より「党」の方針が優先してしまい、自分を殺してでも妥協してしまいます。そのうち、「信念」などなかったように振る舞い、その党に飲み込まれ、「役職」をもらって喜んでいるのですから、支持した国民はがっかりです。こうした、「事なかれ主義」は、日本人の性格の「曖昧さ」を表した言葉ですが、外交においても、それでは絶対ダメでしょう。
４ 「日本人ファースト」は、当たり前！
某放送局のテレビ番組で、「日本人ファースト」を敢えて取り上げ、これを「外国人差別」に結びつけようとする演出がありました。このテレビ局は、以前から「左翼思想」に被れており、日本より「中韓寄り」の放送をすることで有名な局です。選挙中でありながら、一方に偏った報道をすることは、「公平・公正」でなければならないテレビ局として、あるまじき所業なのですが、だれもがこの番組名を聞くと、「やっぱりな…」と思ったはずです。これを持って「公正だ」と主張するのなら、最早、テレビ局はＳＮＳ以上に偏ったメディアだと宣言したことになります。そうした「偏向報道」を四六時中流しておきながら、「ＳＮＳが偏向しているので、注意してください…」と国民に呼びかける厚かましさは、常軌を逸しています。先日も、やはり、某有名テレビ局が「大不祥事」を起こして、幹部職員が、女性アナウンサーを「ホステス」替わりに使っていたということがわかり、国際的にも日本の信用を失墜させたところです。それでも、放送権は剥奪されず、今も平気な顔をしてニュースを流しています。もし、これが「公務員」なら、即座に懲戒免職処分となり、その職場から追放されるはずです。それが、放送局は「改善」すれば、従来どおりの仕事ができるのですから、随分とふざけた話です。そんなメディアが、ＳＮＳを批判するなど以ての外です。
そもそも、普通に考えれば「日本人ファースト」などと言わなくても、そんなことは「常識」だったはずです。政治は、国民（日本人）の幸福を願って行うものであり、政治家は「私欲」にない「清廉」な人が選ばれているはずですから、思想の違いはあっても、「日本のために」という「国民優先」は揺るいではならないのです。ところが、国政や地方自治に携わる政治家が、時代劇の「悪代官」の如くに振る舞い、外国に操られているとすれば、由々しき問題であり、そんな政治家は、二度と政治の舞台に上がれないようにしなければならないはずです。国の主権者である「国民」は、だれもが汗を流しながら、朝から晩まで一生懸命に働いています。そして、稼いだ僅かな給料の中から、国が言うままに「税金」を納め、国家の繁栄を願っています。それでも、「税金が足らん！」「もっと、納めろ！」と言わんばかりに「増税話」が進んでいくのは、だれも「納得」できるものではありません。それなら、まずは、何処かの首長のように、自らの「給与を半分にします！」とでも宣言してくれれば、（そんなに苦しいのなら、仕方がない…）と苦しい家計の中から、さらに多くの税を納めるかも知れません。しかし、言葉だけで「苦しい…」と言いながら、国民から見れば「特権階級」のような暮らしぶりを見せつけられて、何処に同情しろと言うのでしょう。「黒塗りの高級車」「仕立てのいい立派なスーツ」「一等地の高級マンション暮らし」の政治家が、選挙のときだけ頭を下げても、心に響くはずがありません。
「日本人ファースト」なる言葉が、ここに来て政治の世界で叫ばれるには「わけ」があります。これまでの政治家が、本気になって国を憂えて仕事をしているのではなく、自分の属する政党の意思で動いていたり、酷いのは、外国勢力に操られているという印象を強く持たれているからに他なりません。政治家の中には、「中国問題」になると急にトーンが下がり、口がモゴモゴし始める姿からは、だれもが、（こいつは、怪しい…？）と思うはずです。安倍元総理が言った「戦後レジーム」は、まさに「アメリカ支配による政治」を物語っています。敗戦後、日本は、常に戦勝国だったアメリカの意を汲んだ政治が行われてきました。今の「社会体制」を作ったのは間違いなく「アメリカ」です。日本人が好むと好まざるに関わらず、社会構造も教育体制も政治も、戦勝国の気に入るような体制になってしまいました。それを安倍晋三元総理だけが、「戦後体制から脱却しよう！」と頑張ってくれましたが、結局は、戦後体制を信奉する勢力からは敵視され、「新体制」を作ることはできませんでした。もし、暗殺されていなければ、再度、総理大臣として戦ってくれたかも知れませんが、それは最早叶いません。あの「暗殺」は、政治家安倍晋三が、生きていては困る勢力による策略だったのかも知れませが、それが証明されることはないでしょう。そして、政治家は、「日中国交回復」をきっかけとして中国、韓国に阿るような政治を行うようになってきました。特に「マスコミ」は、挙って「中国・韓国」に配慮した記事を掲載し、テレビ局もすべてが、「左翼寄り」の姿勢を鮮明にして国民を蔑ろにしてきました。
それを「ＳＮＳ」という第三のメディアが登場してきたことで、これを「フェイクだ！」「偏向だ！」と叩き、自分たちの生き残りを図っているようですが、もう、国民の多くは「騙されないぞ！」と思っています。特に「戦後体制」など関係のない「平成生まれの若者たち」は、そんな胡散臭い「ごまかし」をすぐに見破り、冷静な眼で社会や政治を見詰めるようになりました。彼らにしてみれば、いつまでも８０年も前の「戦争」に拘り、「反省しろ、反省しろ！！」と言い続ける政治家やマスコミ、外国勢力に対して（ふざけるな！俺たちには関係ないだろ！）と怒っていると思います。学校でそんなことを囁く教師は、子供からもらばかにされ、「あいつは、変だから気をつけろよ…」と言われる始末です。今の学校は、子供の意見が重要視されますから、右でも左でも「胡散臭い教師」は、子供だけでなく保護者からも気味悪がられ、「ねえ、教育委員会に言った方がいいんじゃない…？」などと言われているはずです。そのために、子供たちに偏向した指導などできようもないのです。そして、マスコミは既に凋落傾向にあり、新聞の購読者も激減し、テレビのニュース番組を熱心に見ることはありません。まして、若い人たちは常に「スマホ」で情報を得ていますので、胡散臭い「テレビ」など興味もないのです。
昔から、「今時の若者は…？」という言い方をしますが、今の若者は、正直に言って「大人を信用しなくなった世代」です。子供のころに聞いた「勉強して、いい学校、いい会社に入れば、一生幸せだから…」は、一体、何処の国の話なのでしょう。立派な大人が言う「学歴主義」も既に壊れ、「学力」は「ＡＩ・生成ＡＩ」に取って替わられ、学歴信奉者の「親たち」は日々の生活で精一杯であくせくしており、大学に入ろうと借りた「奨学金」は所詮は借金と知り、家庭を持っても払い続けているのです。結局、「大学に行け…」と言われて入ってみたものの、その後の保障は何もなく、社会に出てみれば、大した給料ももらえず「食べる」だけで精一杯の有様です。政治家は、若者のことなど何も考えず、企業が欲しいのは「即戦力」だけでは、若い人に力をつける余裕もありません。かといって、テレビＣＭのように、「転職」しても浮かばれず、「副業」しようにも余程の能力がなければ、簡単に稼げる社会ではありません。そして、「学力をつけろ。学歴だ…」と煽っておきあがら、「話が違うじゃないか！？」と言うと、「努力が足りないんだ！」と言われ、失敗すれば「自己責任だ…！」では、若者が大人を信用するはずがありません。
彼らにしてみれば、「日本人ファースト」より、「若者ファースト」にしてもらいたいくらいです。「年金を納めろ…」と言われても、給料は少ないし、借りた奨学金は返さなければならないし、親は「もう、大人なんだから…」と突き放すし、「カツカツの生活」しかできないのに「結婚なんか、できるわけないじゃないか…」というのが本音です。それに、少子化の現在、親が高齢になれば、その「介護問題」も潜んでいます。自分のことも面倒看られないのに、その上親の面倒まで押し付けられては、もう、どうにもならないのです。そこに来て、「日本人ファーストは、差別につながる」とは、一体、どうすればいいんでしょう。これで、怒らない人間はいないでしょう。みんな、本当は「いい加減にしてくれ！！」と叫びたい気持ちでいっぱいなのです。でも、そんなことをしても意味がないことは、百も承知していますので、若者は、ただ下を向き、社会の流れが変わることを願っているだけです。テレビにアナウンサーなどに採用された人は、同じ若者でも「特権階級に住むエリート」です。おそらく、同世代の「１％」もいないでしょう。裕福な家で育ち、苦労もなく有名大学を卒業し、はたまた「外国留学」を経験し、高い倍率を潜り抜けた「特別な人」が、公共の電波を使って「いいたいことが言える」仕事は、普通はありません。エリートは、いつも「自分ファースト」で生きているので、「ファースト」の意味がわからないのでしょう…。
５ 「選挙結果」が、国民の声だ！
やっぱり、今回の「参議院議員選挙」結果は、概ねマスコミが言っていたとおりの結果になりました。政府与党は目標値に届かず、多くの落選者を出してしまいました。そして、「国民目線」で戦った政党が議席数を伸ばし、政界再編が始まろうとしています。本来、「日本という国を守り、国民の幸福を願った」はずの保守政党が、一番肝腎な「国民の暮らし」から目を逸らし、自分とその周辺の意見だけで政治を行えば、国民の信頼を失うことはわかりきっています。「保守」を名乗る以上は、国民生活を蔑ろにしてはいけません。おそらく、国家運営に自信のない政治家たちは、側に寄ってくる同僚や「官僚」たちの声を「国民の声」と錯覚し、その「声」に操られるようにして政治を行ってきたのでしょう。さらに言えば、同じ党の中にいる先輩議員や重鎮と呼ばれるような「古株」の声はよく耳に入り、その「声」が自分の中で大きく膨らみ、届かない国民の声は、「見えず・聞こえず」、「ないもの」として考えてしまったのだと思います。組織が大きくなればなるほど、全体を俯瞰して見ることができず、自分の周り「半径１００ｍ」だけが、自分の世界になってしまうのです。そもそも、「人の声」というものは、自分から聞きに行こうとしなければ、入って来ないのは道理です。それは、「心を閉ざす」ことであり、今回の選挙結果は、最初からわかっていたことなのです。
今回の「参議院議員選挙」では、新しい政党が躍進しました。左翼系メディアは、挙って、この政党を批判し、党首たちの生活を暴き、粗を探し、必死になって「ネガティブ・キャンペーン」を張りましたが、それ自体が、昔からの手法で、「安倍晋三」総理の時から、ずっと、マスコミは同じ手法で自分たちの思想と異なる政治家を叩き続けました。しかし、それも国民は、「また、やってるよ…」「相変わらずばかだなあ…」と冷ややかに見ていることに気づかないのでしょう。結局、選挙結果にそれが反映されることもなく、新政党は大きく議席を伸ばしました。おそらくは、今後も同じ手法で叩き続けるのでしょうが、それが一方で、自分たちの方にブーメランとなって返ってくることを忘れてはなりません。今は、「ＳＮＳ」という別な強力なメディアが存在しています。既存のメディアが「大組織」だとすると、「ＳＮＳ」は、ほとんど個人ですから、いくら「大組織」が叩いても、次々と現れては消える存在です。「大組織」に属する人間は、サラリーマンですから、自分の会社が傾くのは困るのです。何処かの放送局のように不祥事が暴露され、何度も「記者会見」で頭を下げるようになっては、一社員などの出る幕はありません。「減給」「ボーナスカット」「リストラ」…と、怖ろしいことが起こる可能性もあるのです。その点、「ＳＮＳ」は無敵ですから、勝敗は眼に見えています。やはり、これからの政治家は、「ＳＮＳ」を利用した者の勝ちでしょう。
今後、テレビ・新聞・雑誌等の既存のメディアは、凋落していくことでしょう。航空会社がそうであったように、多くの小さな会社が誕生し、安い料金で各社が競争していくのです。高い給料をもらい、国民を見下ろすような態度では、国民の信頼を得ることはできません。政治の世界も「大政党」が権力を握り、自分たちの論理で政治を動かす時代は終わります。小さくても、国民の信頼を得た政党が権力の中枢に入り、「ＳＮＳ」で随時状況を発信していけば、国民の不信感は薄まるはずです。そして、旧来のしがらみである「中国依存体質」から脱却し、「思想の異なる国」とは、必要以上に関わらないことです。今の日本人で、「中国大好き」と言っている人が、一体どのくらいいるのでしょう。先日も、薬品メーカーの社員が中国当局によって「スパイ容疑」で逮捕され、懲役刑の判決が出されましたが、会社の命令で外国に赴任して逮捕されたのでは、本人のみならず、その家族は悲劇です。それに、社会全体での「反日教育」の成果か、日本人は普段でも「敵視」されるそうですから、のんびり観光もできません。それでも、利権が絡むと、政治家や経済人はもみ手で中国に渡り、甘い汁を吸わされているのです。この「特権階級」の人たちのために「国」があるのではありません。そうした「しがらみ」から脱却するためにも、新しい保守政党には頑張ってもらいたいものです。
「選挙」は、国が「民主主義」を実現するために採用した方法です。そこに「不正」があっていいはずがありません。民主主義は、如何にも面倒な手続きが多く、物事がなかなか進みませんが、それでも、国民は「民主主義」を選ぶでしょう。しかし、国民が期待する政治は、大きな政党が独善的に行うものではなく、国民一人一人と同じ目線でものを見、ものを考え、そして、「最善の方法」を選ぶ政治を期待しています。だれかの偏った「思想」を実現するために「国民」がいるわけではないのです。どんなに言葉を着飾っても、その人の「顔」には、本性が浮かぶものです。卑しい人は「卑しい顔」に、心のきれいな人は「優しい顔」に、見えるのが人間です。「日本人ファースト」という言葉はあまり好きな言葉ではありませんが、今の社会では遣わざるを得ないフレーズなのでしょう。「日本」は、過去も未来も現在も「日本人」のためにあるのです。「日本人」とは、今を生きる人たちだけを指しているわけではありません。太古の時代から、「日本人」を名乗り、「日本」という国に生きてきた人たちは、皆「日本人」だということを忘れてはなりません。そういう意味で、「日本人ファースト」を実現して欲しいと思います。
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