先日、自民党の総裁選挙が行われ、衆議院議員の「高市早苗」氏が、見事勝利しました。下馬評では、小泉純一郎元総理の次男である「小泉進次郎」氏の評判が高かったようですが、蓋を開けてみたら、高市氏が逆転勝利となりました。やはり、自民党の「党員票」が結果を左右したようです。「党員」というのは、政治家ではなく、いわゆる「党費」を納めた会員であり、一般国民のことを指します。安倍元総理が亡くなられて以降、党員数もかなり減ったようですが、それでも、「自民党頑張れ！」と応援している国民は、まだまだ大勢いるようです。その「党員」が、小泉氏ではなく高市氏を選んだのは、「このままでは、日本から保守政党がなくなってしまう…」という危機感から投票したものと分析されています。そして、１０月２１日（火）、高市早苗氏が国会の場で「内閣総理大臣」に選ばれました。日本初の「女性総理大臣」の誕生です。何か、心がワクワクする気分です。それも、安倍晋三路線を引き継ぐ「真性保守派」の中心人物だっただけに、その誕生を首を長くして待っていました。男共が本当に情けなくなった今日、思想・心情が本物の「日本人」リーダーの誕生を待っていました。それが、現実になったのです。ご本人は、当然、政治生命をかけて総理の椅子に座られるのでしょうから、覚悟はおありだと思いますが、少しでも長く総理を務められ、「日本」を取り戻して欲しいと思います。
そもそも、「自由民主党」は、「日本国憲法の改正」を党是として誕生した政党です。その政党が、どういうわけか、保守から「左翼」政党になりつつある現状を憂えた党員たちが、自分の意思を明確に示したのが今回の「総裁選挙」だったと思います。それを見た、自民党の国会議員たちは焦り、高市氏に投票したのです。麻生元総理が根回しをしたからだと言う人もいますが、そんな単純な話ではありません。だれだって、自分の生死に関わることになれば、必死に情報を集め分析するはずです。そして、「高市推し」という結論を出したのでしょう。ただ、国会議員という立場の政治家が、本当にそんな「個人的な理由」で判断していいのでしょうか。国民の感覚では、「国民による選挙という方法で選ばれた代議士なのだから、国民のために働くのが、国会議員だろう…」と思うのですが、最近の政治家は、どうも国民の方より、その党内の人間関係や力関係、組織の序列の方に重きを置いているようで、「国民の代表者」という意識を忘れてしまっているようです。これでは、何処かの企業の「採用試験」と違いがありません。企業であれば、「その企業ののために働く」のは当然であり、一々、「国家・国民」のことを考える必要はありません。もちろん、会社員も間接的には「社会のため」に働いていることには間違いありませんが、それと政治家が同じ感覚でいいのでしょうか。常に先輩議員や派閥の長の顔色を窺い、党の役員たちに阿り、その組織の中で出世を願うサラリーマンと一緒です。これでは、「国家・国民」が何処にいるのかわかりません。
自民党の総裁選挙も、国会議員たちは、常に「党内の力関係」を注視しながら、「自分にとって有利な方に票を入れよう…」と考えて行動しているようでした。そして、最終的に、「高市早苗」氏という「勝ち馬」に乗り、票を入れたのです。本当にお粗末な話ではありませんか…。高市総裁は、安倍路線を引き継ぐ「真の保守」として登場してきましたが、その力量は未知数です。しかし、国民の多くの「保守派」の人々から大きな期待を寄せられていることも事実です。それは、だれもが、今の日本に満足していないからです。安倍晋三氏が総理大臣のときは、マスコミや左翼学者にばかにされながらも「アベノミクス」によって、日本の景気は上向きでした。あの「コロナ」の時も、決断が早く、今では考えられない規模の資金が投入され、国民全員が高価な「ワクチン」を接種することができたのです。マスコミは、それにいちゃもんを付け、「もっと、いい方法があったはずだ！」とか、「あんなワクチンは危ない！」などと国民を煽り、如何にも政府が「無駄遣い」をしているかのように報道しましたが、振り返れば、日本ほど死者が少ない国はありませんでした。左翼の野党政治家も批判はすれど、代案は出せず、「反対キャンペーン」に終始し、信頼を墜とし続けたのです。そして、安倍晋三氏が暗殺というとんでもない手段で殺され、菅、岸田、石破と総理が続きましたが、左翼と協調しようとするあまり、自分自身が「左翼」に飲み込まれ、マスコミの人気が気になった挙げ句、自民党は「保守政治」を諦めてしまったのです。
こうして、自民党は結党当初の理念を忘れ、ただ、政権だけにしがみつく「似非保守党」になってしまいました。まして、安倍晋三というカリスマ総裁がいなくなったことで、「次は自分だ」と考えていた菅、岸田、石破も左翼野党に取り込まれ、「次」どころか、政権そのものを手放す事態になったのです。マスコミは、あまり報道しませんが、自民党の政治家や党員たちの中には、そんな総裁を「情けない」と思い、党を離れようと考えた人たちもいたはずです。ところが、ただ一人、「高市早苗」氏だけは、己の信念を曲げず、総裁に阿らず必死に戦っていました。あの「ＬＧＢＴ法」の時も、これまでの安倍派と呼ばれた政治家たちが、悉く、党の執行部と総裁に丸め込まれました。あの硫黄島の指揮官だった「栗林忠道中将」の孫である男も、節操もなく保守の旗を降ろしました。所詮、死んだ人間は「用なし」なのです。そして、安倍派は、いわゆる「裏金問題」で崩壊しました。その中で、安倍派でありながら、自民党を見捨てず、孤軍奮闘していたのが「高市早苗」議員です。この「裏金問題」は、政治家にありがちな「政治には金がかかる」問題と直結しています。人気のない政治家は、少しでも金を集めるために日々活動しているようなところがあります。別に「賄賂」などではなくても、日本流のお付き合いの礼儀として「金品を包む」ことは、ありがちです。事務所も東京と地元に構え、公設秘書だけでなく私設秘書を雇うと、それだけで数千万円になるでしょう。ポスター、封書、葉書…等、今でも我が家のポストには、いい紙を使ったカラー刷りのチラシが入ってきます。「こんなの要らないのに…」と思うのですが、政治家は、昔からそんなところに「金」を遣っているのです。だから、「裏金が欲しい…」という心情もわかりますが、規則を守れないのであれば、潔く政治家を辞めるしかありません。
それにしても、日本のマスコミは「保守」と聞いただけで目くじらを立てて徹底的に叩こうとします。無論、各番組に出ている「評論家」たちも、マスコミの意向を汲んだ人たちですから、「反保守」の意見を述べ、視聴している国民を誘導しようとします。しかし、今は、「ＳＮＳ」の時代ですから、スマホやパソコンを開けば、彼らとは違う意見が次々と出てきます。もちろん、スマホもパソコンも使えない国民はテレビや新聞が頼りですが、その世代は既に高齢者世代になっており、若者の多くは「保守」的思考の人が多いようです。戦後８０年が経過して、やっと世代が交代し、新しい日本人が「現実」を直視するようになりました。それを、マスコミは必死になって打ち消そうと動いていますが、「フェイク」は、ＳＮＳよりテレビや新聞の方が多いのが現実です。そこで、「真の保守とはなにか？」ということを私見として述べたいと思います。
１ 「お国柄」を無視する左翼
「お国柄」と言って、笑うのが「左翼」の人たちでしょう。そもそも、「左翼」という思想は、日本の大正時代にロシア革命が起き、帝政ロシアが倒されて建国された「ソビエト連邦」が由来です。昔は、ロシア革命を「人民革命だ」などと、名もなきロシアの庶民が富を貪る「帝国主義」を打破するために革命を起こした美談として語られましたが、実際は、世界の金融を操る資本家たちが、自分たちに都合の悪い「帝政」を倒すために、レーニンなどの革命家に資金を渡して革命に誘導した結果だとわかってきました。実際、日本も「対ロシア」を想定していたころから、やはり、ロシアの地下組織に資金を渡して革命を誘導していたことは、「日露戦争勝利」の英雄談として語られています。「明石元二郎大佐」は、その日本の諜報機関の長として日露戦争後に有名になりました。おそらくは、「ロシア」と敵対していた国々なども、そうした革命家たちに資金を提供し、裏で操っていたのでしょう。結果、ロシア帝国は崩壊しましたが、その後は、帝政時代よりもさらに怖ろしい「共産主義国家」として、世界中に悲劇をもたらした「国」が誕生したのですから、笑い話にもなりません。日本の明治維新も似たようなもので、「草莽崛起」なる言葉が流行りましたが、実際は、イギリスやフランスなどが、日本を支配するために、徳川幕府の反対勢力である「薩摩」や「長州」の下級武士に資金を与え、「革命もどき」を行わせたことは明らかになっています。教科書的には、常に勝者は「美談」として語られますが、そんな理想論だけで「社会秩序」が破壊できるはずがないのです。汚い「金」が動くことで、社会が壊れていくことは、昔も今も変わらないと言うことです。
今の日本で保守か、保守でないかを見極めるのは簡単です。「日本の歴史や伝統・文化を大切にして、次世代に継承しよう」と考えるのが「保守」です。そして、「敗戦後の日本が正しい日本で、歴史とか伝統・文化といった古臭い価値から逃れ、自分たちの感性で新しい国を造りたい」と考えるのが「左翼」です。さて、どちらが日本人や日本という国にとって大切なことでしょう。確か、共産主義国家は、必ず、自分たちの過去の歴史を否定するところから始まっています。そうしないと「変わる意味」が見出せないからです。共産主義者の「心のふるさとは、ソビエト連邦にある」と言われたことがあります。そして、わざわざ、日本の国境を越えてソ連領内に入り、行方不明になった人が多くいました。当時のソ連は、「粛清の嵐」が吹き荒れており、共産党内での権力闘争が盛んに行われていました。そして、国を造った仲間を次々と殺して、権力を掌中に収めたのが悪名高き「スターリン」です。彼らは国民の権利を認めず、「平等」という名の下で「等しく貧しく」させ、労働力として酷使したことは、あまりにも有名です。そして、それを手本として中国大陸と朝鮮半島に建国したのが、今の「中華人民共和国」と「朝鮮民主主義人民共和国」です。そのどちらも、貧富の差は激しく、共産主義の根幹を為すはずだった「平等主義」は、何処かに追いやられ、一部の「特権階級」だけが富裕層を作り、その他９０％以上の国民は「貧困層」という平等を実現したのです。
今の日本の「左翼」を信奉する人々は、こうした社会を理想としているわけですから、そんな人たちに国政を委ねるわけにはいきません。彼らには、そもそも「お国柄」という発想がありません。そんなものは、昭和２０年の「敗戦の年」にすべて捨ててしまったのです。敗戦直後の日本は、まさに「共産革命」寸前の状態にありました。ＧＨＱは、敗戦国となった日本を占領し、日本そのものを解体しようと企んでいたからです。最高司令官の「マッカーサー元帥」も、もちろん、日本解体論者でした。しかし、実際に占領政策に関わってみると、今までの認識とは違うことに気がつきます。その第一が「天皇」でした。マッカーサーにとって、天皇は、日本解体の「核」であり、これを壊してしまえば、日本は解体できると思い込んでいました。ところが、実際に天皇に会ってみると、その印象は、これまでの何処の国の元首とは違う雰囲気を纏っていたのです。天皇は、自らの「戦争責任」を認め、謝罪するとともに、「自分を罰して欲しい…」と頭を下げたのです。当然、命乞いに来たと思っていたマッカーサーは、驚き、その真っ直ぐな心に打たれました。彼は、天皇に「神の存在」を見たのです。「日本にとって、天皇はなくてはならない人である」という思いは、次第に確信になっていきました。マッカーサーは、天皇を「裁判の場」に引き摺り出すことを止め、日本を「天皇の名の下」に改革することにしたのです。それは、左翼が考えた「共産革命」とは違うものでした。
第二が、日本の敗戦から５年後に始まった「朝鮮戦争」でした。マッカーサーは、アメリカ陸軍における太平洋方面の司令長官でしたから、アジア方面の状況には精通していました。フィリピンを奪還し、東南アジアの日本軍を駆逐し、中国軍に莫大な支援を行い、最早、アジア全土がアメリカの掌中にあると考えていたのです。ところが、「世界の覇者」になったはずのアメリカが、僅か５年後には、眼の前に強大な「敵」が現れたのです。それは、思いがけない出来事でした。なんと、あれほど助けてやった中国が、アメリカに反旗を翻したのです。それも、後ろには共産主義国家である「ソ連」が付いているではありませんか。マッカーサーが日本を統治している間に、中国ではとんでもないことが起こっていました。それは、蔣介石率いる「国民党軍」と毛沢東率いる「共産党軍」の内戦でした。そこまでは、マッカーサーにも想定内でした。ところが、アメリカ本国は、国民党軍を助けるどころか、逆に共産党軍への支援を行ったのです。これでは、中国大陸は共産化してしまいます。それは、マッカーサーが最も怖れることでした。中国大陸が共産化すれば、北のソ連と共に一大「共産主義圏」ができることになり、アメリカの脅威になることはわかっていました。そんなことは、だれもがわかっているはずなのに、アメリカ本国は、毛沢東を支援し、中国大陸を共産化させてしまったのです。そして、案の定、毛沢東はアメリカを裏切り、ソ連と連携してアメリカの前に立ち塞がりました。そして、起こったのが「朝鮮戦争」です。
マッカーサーは、この朝鮮戦争のアメリカ軍の最高司令官を命じられ、今や敵となった「中国軍（非正規軍）」と戦うことになりました。この戦争の背後には「ソ連」がいることは明白で、北朝鮮は、共産主義国の先鋒として民主主義国（資本主義国）に挑戦してきたのです。ところが、アメリカ本国は、この戦争に勝つことより、「長引かせる」ことが目的であるかのように、マッカーサーの作戦を積極的に認めようとはしませんでした。おそらく、アメリカ政府に巣くう「共産主義者」たちによって、行動が縛られていたのです。そして、その間、アメリカ軍の若い兵士が次々と戦死、負傷していきました。それを見たマッカーサーは、ここに来てやっと、日本のこれまで果たしてきた「役割」に気がついたのです。「日本は、共産主義がアジア全体に拡散しないように戦っていたんだ…？」と。このことに気がついたマッカーサーは、「あの戦争（太平洋戦争）は、間違いだった…」と考えを改めたのです。このことは、マッカーサーがＧＨＱの最高司令官を解任されて帰国した後、アメリカの上院議院の議場で演説をしています。最後の最後に、アメリカ政府に裏切られ、失脚させられたことで、真実に眼を向ける気になったのでしょう。もっと早く、そのことに気がついていたら、「日本国憲法」なる邪悪な「憲法」を日本に押し付けるような傲慢な真似はしなかったはずです。権力者というものは、往々にして権力を握っているときは、眼が曇り、自分の考えだけが「絶対だ」と思いがちです。そこに、邪な考えを持つ悪人に利用されるのが常です。ただ、それでも、あのマッカーサー元帥が、最後に正直な気持ちを吐露されたことは、日本にとって救いだと思います。
２ 「お国柄」を理解できるのが保守
「戦争は、外交の一手段だ」と言われますが、日本は、この「外交」によってアメリカに敗れました。それは、日本政府の大失態でした。しかし、戦争という外交で敗れたからといって、建国以来の「お国柄」そのものを変える必要があったのでしょうか。「占領されていたのだから仕方がない」という意見はありますが、そんなものは、占領が終われば元に戻せばいいのです。何処の国でもそうやっていますよ。日本は、ＧＨＱがそうさせないために、あらゆる方法を用いて日本の「組織」を変えてしまったからですが、それにしても、「お国柄を捨てる」ことなど、できるものでしょうか。今、世界各地で紛争が起きていますが、その紛争地帯を見てみると、どれも第二次世界大戦後に起こった「破壊工作」が、その原因になっています。どの民族も、その「土地」を愛し、宗教や習慣、言語や歴史を大事にしようとしています。そこに強大な武力を背景にした他国が、侵略紛いに現れて政権を変えてしまったから、国民が怒り、大きな「紛争」の原因となったのです。常に強者は、傲慢で、弱い立場の人間を侮ります。しかし、その腹の中に煮えたぎる「怒りの炎」は、何十年経とうと消えるものではなく、それは何世代にわたって受け継がれる「恨み」なのです。そのことが、８０年後の未来にも引き継がれ、世界中で紛争が絶えません。当時のアメリカやソ連、中国はとんでもないことをしたものです。
しかし、戦後の日本は、そんな民族固有の伝統や文化まで蔑ろにし、無理をして「新生日本」を生み出そうとしました。今の教育を見てください。ＧＨＱの指令によって、それまでの「学校制度」を根本から変え、急速な「学歴社会」という、新しい「階級社会」を作りました。国を巨大な「工場」とする大量生産の時代は、「９割」の労働者と「１割」の経営者がいれば成り立つ社会でしたから、その「１割」を目指した学歴社会は功を奏したのです。だれもが、勉強をして進学すれば、その「１割」の中に入ることができるという妄想は、低学歴に甘んじていた世代を発憤させ、「我が子こそは、エリートにしてみせる！」と意気込み、教育産業を太らせました。まあ、これも、大量生産時代だからこそ可能にした結果であり、時代の流れだったと見るべきでしょう。しかし、「第五次産業革命」と言われる「ＡＩ」万能の時代に入ると、最早、「学歴」というあやふやな価値より、確固とした「能力・技術」が問われる時代になりました。たとえ、「高学歴」であっても、実力（技能）のない者は、社会から淘汰されていく時代になったのです。単に「知識」があるだけの昔の秀才は、淘汰される時代になったのです。それに気づかず、相変わらず、労働者を大量に生み出すだけの「学校教育体制」が、国民から支持されるはずがありません。世界は、既に教育を「能力の育成」に切り替えているのですから、「みんななかよく教育」が、維持できるはずがありません。戦後８０年が経過し、今までの「成功体験」が足下から崩れているのに、政府も国民も気づかないふりをしています。しかし、もう、「戦後体制」は通用しません。これにしがみつけば、日本は世界から孤立し、凋落していくことは明らかです。
ここに来て、自民党が変わろうとしています。いや、「変わらざるを得なくなった」が、正しいでしょう。安倍元総理から引き継いだ自民党でしたが、菅、岸田、石破と続くうちに保守政党だったはずが、明かな左翼政党に変貌し、頼みの「安倍派」の議員たちも多くは宗旨替えのように安倍元総理を裏切り、はたまた、「裏金議員」として汚名を着て主流派から追い落とされました。ここまで来ると、最早、保守政党を信じていた国民の多くは自民党を見放し、国政選挙で惨敗を続けることになったのです。さすがにここまで来ると、自民党の政治家にも「国民の意思」がわかってきました。これまで、「国民の意思＝マスコミの世論調査」だと思い込んでいた政治家たちも、どうも、それだけじゃないことに気づき始めたのです。そして、これまでばかにしていた「ＳＮＳ」と見ると、マスコミの意思と国民の意思が、まったく違うことに気づいたはずです。そして、「俄政党」が国政選挙で大躍進を見せ、これまでの支持者が離れていったことに慌てました。それが、今回の自民党総裁選挙の結果です。一時は、「人気のある小泉進次郎なら、党勢が回復できるんじゃないか…？」という淡い期待も、総裁選挙の演説などを聴いているうちに不安が増してきました。なぜなら、対抗馬の高市早苗議員とは、そのレベルがあまりにも違い過ぎたからです。そして、総裁選挙の「党員票」を見て、多くの議員が高市氏に投票しました。もう、選択肢はなかったのです。それでも、自民党が再生できるかどうかはわかりません。ただ、高市氏がだめなら、自民党はさらに弱体化し、いずれ「解体」の憂き目を見ることでしょう。そこまで、事態は逼迫しているのです。
それでも、総裁そして、「総理大臣」に保守本流の「高市早苗」氏を迎えることができたことは幸いでした。さらには、運のいいことに、宗教団体政党である「公明党」が、自ら与党を去りました。おそらくは、公明党を支えてきた「某国」の力が働いたものと推測できますが、それでも、思想の異なる親中派の政党が離れたことは、幸いだったと思います。これで、自民党の国会議員は、自らの主義主張で選挙を戦わなくてはならなくなりました。それは、当選ギリギリの政治家にとっては死活問題かも知れませんが、思想の違う政党に協力を得ないと当選できない方が問題なのです。政治家は「自力」で当選してこそ、国民の「代表」と言えるのです。そして、国民は、候補者が「保守なのか、左翼なのか？」を注視しています。候補者は、自分の主張がどちらにつけば有利なのかを判断しなければなりません。そして、自力で当選を勝ち取れない候補者は、二度と国会に戻ることはできないでしょう。もう、昔のように、「バックに労働団体がついている」とか、「昔からの地元の有力者だ」などという本人の実力以外の「飾り」を背中につけても、国民は騙されません。それから、余計な「肩書き」も、それほどの効果を発揮しなくなります。現在も某市の女性首長さんが、政策とは異なるスキャンダルで世間を騒がせていますが、こうした事例からも国民は、「肩書きより本質だ」ということに気づき始めています。人間の実力は、偏差値の高い大学で身につくものではありません。高難易度の国家資格で身につくものでもありません。そんな、人間が造り上げた「評価基準」などでは測れない「人間力」を鍛えた人だけが持つ「力」は、計り知れないのです。それに、もう、日本に「高度経済成長期」は二度とやっては来ないのです。それなら、目先の利益に囚われる未来ではなく、目先の利益は少なくても、長い目で見れば、人々の幸福につながる未来を見たいものです。それが、「保守」なのです。
「歴史」というものは、教科書的に書かれていることだけが「歴史」ではありません。私たち個人にも歴史はあります。私たちの先祖は、８０年前にだけ存在したのではありません。その１００年前にも、２００年前にも存在していました。その「血」が受け継がれてきて、今の私たちがいます。これが、「歴史」なのです。しかし、敗戦によって日本を占領したＧＨＱは、その日本人一人一人の歴史すら葬ろうとしました。日本がやむなく始めた「大東亜戦争」をアメリカが主役の「太平洋戦争」にすり替え、日本を野蛮な「侵略国」と断定して、多くの軍人・政治家を「国際裁判」と称した「東京裁判」で一方的に裁き、処刑しました。それに飽き足らず、日本の国家体制を破壊し、日本が必死になって防いできた「共産主義」を蔓延させ、日本の歴史も伝統も文化も破壊したのです。それでも、賢明な日本人は「天皇」を中心とする国家体制を辛うじて維持し、国民の多くは、なお、「歴史や文化、伝統」を大切にしたいと考えています。戦後８０年が経過し、日本人も大きく変わりましたが、それでも、「共産主義国」になるよりは、不完全ながら、「民主主義国」として平和に生きていきたいと考えています。しかし、残念ながら、政治や経済の世界は、国民の暮らしより先に「悪の手」が伸びて来ました。それが、今の社会の混乱の原因です。
今、国政も地方政治も、共産主義的「左翼思想」の政治家が多く、その政策は「国民の願い」とは違う道を進んでいます。彼らは、恰も「国民の幸福のため」と言い繕いますが、彼らが見ている先は、国民ではありません。「共産主義」という「思想」の実現のために政治家になり、活動家になっているのです。それは、「革命」のようにテロを伴うような過激なものではありませんが、少しずつ、何十年もかけて国を侵食して行くのです。確かに、国の進める政策が、必ずしも「満点」ということはありません。どの時代の政治家も様々な改革に着手しますが、明らかに「成功」と呼べる改革は少数です。たとえば、米沢藩「上杉鷹山公の改革」は、今でこそ高く評価され、たくさんの書籍が売られていますが、当時は、反対勢力が多く、鷹山公はその生涯をかけて改革に努めたのです。その血の滲むような努力を私たちは知りません。何事も「結果」だけで判断しているのです。目先の評価や結果だけに囚われると、将来に禍根を残すことにもなりかねないのです。そういう意味では、絶対に「左翼」による「共産革命」を成就させてはならないのです。今の国会を見てください。先の「ＬＧＢＴ法」にしても、今議論されている「夫婦別姓法」にしても、国民が望んでいる政策ではありません。まだまだ、多くの議論を残しながら、政治家の意思で法制化されてしまえば、日本人の「家族意識」はさらに薄れ、少子化は歯止めが利かなくなるでしょう。
日本の「学校教育」が壊されようとしている今、最早「公の意味」を教える教育機関はなくなります。あるのは、「個」のみを教える「民間教育施設」だけになります。そうなれば、国は、教育を管理することはできません。それこそが、「グローバル社会」を目指す政治家と財界人の思う壺なのです。既に、日本の大企業の多くは「グローバリズム」の走狗となり、巨大市場を持つ大国の意のままに操られています。一部が富を独占し、他は「等しく貧しくなる社会」は、まさに、旧ソ連と同じ図式であり、今の「中国共産党」の政治と同じです。左翼の政治家や企業家たちは、共産革命が成功すれば、まずは、「皇室」を廃止し、自衛隊を「私軍」とするでしょう。そして、「日本共産党」が政権を担い、国民から「個」さえ奪って行くのです。企業は、さらにグローバル化し、日本の富を独占して世界の大企業になることを狙っています。今の日本が「低賃金」で、企業が設けた資金を独占しているのは、まさに、共産国と同じだとは思いませんか。日本は、この３０年、世界からどんどん遅れてきました。それは、世界と「競争」しなくなったからです。「半導体」を外国に売り渡し、「パソコン市場」を外国に乗っ取られ、自然破壊の張本人である「ソーラーパネル」を中国から大量に輸入し、日本の「原子力エネルギー」の研究すらも放棄してしまいました。その結果、日本の産業は冷え込み、国民は低賃金、物価高に喘いでいます。それでも政府は、手を拱いて対策を打ちません。「グローバル化」を目指す人間には、国民の声など届かないのでしょう。あのソ連や中国の政府は、「国民不在」の政治でした。日本人は、そんなことはだれも望んではいないのに、権力を手にした者たちは、魂を「グローバリスト」に売り渡し、一人、富を独占しようと企んでいます。それが「左翼」なのです。
３ なぜ、「保守政治家」が誕生しないのか？
私たちは、戦後教育で育ってきたために、アメリカ型民主主義が「絶対正しい」と思い込まされてきました。そして、左翼（共産主義）思想も「みんなが平等ならいいんじゃないか…？」と思わされているのです。しかし、実際、戦後あれほど力を持った「共産党」も「社会党」も、今や風前の灯火です。「共産党」だけは、未だに多くの信者を抱えているせいか、そこそこの勢力を持っていますが、普通の日本人が、共産党の思想に与することはないでしょう。まして、「護憲」と「政権批判」しか唱えない社会党などは、いてもいなくてもいい政党に成り下がりました。それも、すべて「国民の意思」なのです。ところが、この「共産主義思想」は、現代になって「グローバリズム」と名を変えて世界制覇を目論んで活動してきました。その背後にいるのは、政治家ではなく世界の金融界を牛耳る「資本家」たちだと言われています。もちろん、その実態はわかりませんが、世界がそうした資本家たちによって操られていることは、だれもが承知していることです。なぜなら、「戦争」をするにも莫大な資金が必要ですが、どうして、テロリストや小国に戦争を継続させる「軍資金」が用意できるのでしょう。それは、彼らの背後に「資金提供」をする「資本家」がいるからです。今のロシア・ウクライナ戦争も、その双方に資本家がついているはずです。しかし、彼らは決して表には出てきません。「金の力」があれば、どんな権力者も操れるからです。おそらくは、日本の政治家や企業家たちも「金の力」に屈服したのでしょう。
よく考えてみてください。日本の歴史を振り返ってみればわかることです。あの「明治維新」は、日本の将来を憂えた地方の下級武士たちが蜂起して幕府を倒したと言われていますが、実際は、「大英帝国（イギリス）」が、薩摩に資金提供をしたからだと言われています。そして、その資金は、長州にも流れ、倒幕に利用されました。小説で有名な「坂本龍馬」などは、イギリス政府のスパイであった「トーマス・グラバー」に日本のスパイ（と言う手先）として利用された人物で、西郷隆盛や大久保利通、木戸孝允などは、坂本のバックにいる「グラバー」たちイギリス政府の意向を気にして動いていたのです。そう考えると、坂本が、あれほど薩摩や長州に食い込むことができた理由がわかります。何の背景も持たない土佐の素浪人が、有力大名家の家臣たちと対等に口が利けるのは、こうしたことがわかっていたからです。それを小説に書くと、せっかくの英雄伝説も面白くなくなるので、すべてが「坂本龍馬」という個性が成し遂げたものだという英雄譚にしておきたいのです。こうして創作された物語が、恰も事実のように語られ「歴史」というものが創られたとすれば、元々、歴史というものは、「創作」だと言うことです。ただ、それも、「いい創作」と「悪い創作」があります。明治維新の創作は、政権を奪った薩長の「闇」を暴かれないための創作でしたが、ＧＨＱの創作は、日本を「解体」させるための創作ですから始末が悪いのです。そして、その「解体計画」も自分たちに都合が悪くなると、さっさと引っ込め、今度は、「日米同盟」という軍事同盟に形を変えました。それでも、占領初期に慌てて作った「日本国憲法」が、８０年後の今も後生大事に守っていようとは、アメリカ人ならだれも思いつかない珍事なのでしょう。
こうして、「嘘とごまかし」で作られた日本の「戦後体制」を後生大事に守ろうとするのは、日本国内外に巣くう「既得権者」だけです。ＧＨＱは、当初、日本に「共産革命」を起こそうと企み、それまで、日本で罪に問われていた「共産主義者」たちを解放し、各界の要職に就けました。今のマスコミの多くも、そうした左翼思想を持った人たちが経営権を握ったのです。それまでの幹部たちは、根こそぎ「公職追放」が命じられ、政治、経済、教育等の世界から追い払われていました。それをＧＨＱは、「侵略戦争に加担した日本の悪人共を追放した」と豪語し、共産主義者たちを賞賛しました。「彼らこそ、民主主義を成し遂げる人々だ」としたのです。これにより、日本は、これまでの日本の歴史も文化も否定されました。特に酷かったのが教育界です。何処の大学にも左翼思想の学者が招かれ、学生に左翼思想を吹き込みました。労働者には、「スト」や「デモ」を奨め、「組合」を組織することを奨めました。その極端に出た例が、昭和３０年代から始まった「大学紛争」であり「赤軍派・革マル派」と呼ばれる過激な左翼活動家の誕生でした。彼らは、ヘルメットにタオルマスク、ゲバ棒（角材）を持ち、日本の警察（機動隊）と何度もぶつかり合い、日本の「体制」を破壊しようと動き回ったのです。その中でも赤軍派は、仲間同士で殺し合い、挙げ句の果てにハイジャックを起こしたり、外国の空港で乱射事件を起こしたりと、世界的にも非道な「テロ組織」へと変貌していったのです。彼らに言わせれば、これも「革命」の一環なんだそうです。こうした革命を煽った責任は、アメリカの占領政策にあったのですが、それを言う人はだれもいません。
それでも、「保守」と呼ばれる政治家は生き残りました。戦前から「戦争は無謀だ…」と、政府を諫め、軍を抑制しようとしていた政治家たちです。「戦争に積極的に加担した」と思われた人々は、公職追放の憂き目を見ましたが、「反戦」を唱えていた人たちは、政界に返り咲きました。「吉田茂元総理」などもそうした一人です。辛うじて、吉田茂などの重鎮が生き残ったことで、政治家の「保守」は残ったのです。そして、誕生したのが「自由民主党」でした。日本の企業も「財閥解体」が進められ、「三井・三菱・住友…」などの有名な財閥企業が解体し、自由な企業活動が認められましたが、工業が未成熟だった日本は、アメリカのように「自由経済」が担保できるほど成熟しておらず、「財閥」が日本経済の主力にならざるを得なかったのですが、それらは解体されて「中小企業」に別れていきました。それでも、しばらくすると、やはり「グループ化」して、今も日本の経済を支えています。戦後の企業としては、「トヨタ」や「日産」、「ナショナル」「ホンダ」「ソニー」などが世に出てきました。彼らは、今のように「社員は使い捨て」「会社は株主のもの」といったグローバリズム思想に毒されていませんでしたので、「社員は家族」「みんなで豊かになろう」という合言葉で頑張ったのです。今の日本企業が落ち目なのは、間違いなく「グローバル思想」が原因なのです。
「自由民主党」を立ち上げた政治家は、日本の歴史や伝統、そして、皇室を重んじる政治家たちで、「日本国憲法改正」を党是としました。彼らは、「自主憲法」こそが、「独立の証し」だとわかっていたのです。しかし、一度、天皇名の下に公布された日本の最高法規を簡単に覆すことはできません。ＧＨＱは、簡単に改正できないようにいくつものハードルを憲法内に忍ばせており、本気になって「日本解体」を企んでいたのです。戦勝国とはいえ、敗戦国にここまでの非道をするとは、呆れてしまいます。もし、他の国なら、敵わないまでもアメリカの非を唱え、完全な「敵」として戦い続けたかも知れません。それは、きっと「第三次世界大戦」の火だねとなったことでしょう。中東諸国の人々が、「イスラエル」が建国されたことで墳墓の地を追われ、今でも大きな紛争地帯となっていますが、その原因を作った責任はアメリカにあることは明らかです。「戦勝国」とはいえ、何処かに「慈悲の心」を持たないと、子々孫々にまで迷惑をかけることになるのです。やはり、傲慢さが身を滅ぼす原因だと覚るべきです。日本も、ＧＨＱが仕掛けていった罠にかかり、８０年後の今も「国を取り戻す」ことができません。表面上は、豊かな先進国になっても、日本人としての心が豊かになれないのは、国民がバラバラだからです。あの当時の人たちは、みんな鬼籍に入ったと思いますが、あの世の世界で後悔していることはないのでしょうか。
結局、日本は今でも「敗戦国」としての汚名は消えず、「自主独立」にはほど遠い政治が行われています。敗戦国の悲しさか、占領が終わって講和条約を結んでも、国際連合規約の中から「敵国条項」はなくなりません。そして、アメリカの世界戦略の一環として組み込まれ、「日米同盟」を結ぶことで、国の安全を図っています。そして、この妥協の結果、日本は憲法の改正ができず、「自衛隊」は違憲状態のままになりました。「第９条」は、まったく機能しない「足枷」になっています。ＧＨＱが、学生のゼミで作ったような「憲法」が改正もできず、あり得もしない「戦争放棄」「武力放棄」「交戦権放棄」などを後生大事に抱え、アメリカ頼みで８０年が過ぎました。おそらく、当時のアメリカ首脳たちも苦々しく思っていたことでしょう。「マッカーサーやＧＨＱの連中が勝手にやったことだ…」と思ってはいても、今更否定することもできません。それは、「日本の内政問題」だからです。そうなると、国内の保守勢力も日本国憲法がある以上、左翼に妥協せざるを得ません。それが、日本国内に共産主義思想が蔓延した原因です。そのうち、「保守」だったはずの自由民主党も少しずつ左翼に浸食され、あの「中国共産党」と結ぶようになると、「政治＝金」の時代になりました。その責任は田中角栄総理大臣にあります。
田中首相が中国共産党と結んだ「日中友好」を契機として、莫大な資金が中国から日本の政治家に流れるようになったのです。中国人にとって「賄賂」は、特段、恥ずべき行為ではありません。昔から「孫子の兵法」を愛読する中国人が、「詭道」を用いず、政治や外交をするはずがないのです。以前、自民党の幹部だった政治家が亡くなったとき、自宅の金庫から大量の「刻印なしの金槐」が出てきたと言われています。さて、何処の国が贈ったものなのでしょう。こうした、「政治と金」の問題は、現在に至るまでずっと続いてきました。政治家がよく「政治には金が必要なんだ…」と声高に言いますが、そうしたのは戦後の政治家たちなのです。こうして、保守も左翼も、「多額の資金」なしに政治ができなくなってしまいました。今でも、「献金」の名の下に怪しげな「金」が政治家に流れているのは事実です。個人献金であれば、「外国人」でもＯＫだそうですから、どんな金が政治家に渡っているのが、国民に知らされることはないでしょう。こうした「闇」があるために、日本には「真の保守政治家」は産まれないのです。本気で「保守」を名乗りたいのなら、そういった「金の流れ」を自ら断つべきでしょう。「金は欲しいが、保守でもいたい」は通用しないのです。
４ 早く目覚めないと「国」が危うい
「時代の寿命は８０年」という見方があります。それは、どんな時代でも、８０年も過ぎれば、新しく見えた「体制」も老化し、あちこちに歪みや欠陥が浮き彫りになり、やがて崩壊していくと言うものです。確かに、明治維新後、大東亜戦争敗戦までが約８０年。ソ連が建国から崩壊するまでが、やはり８０年です。まあ、こうしたことは「都市伝説」みたいなものでしょうが、どんな体制でも「８０年」も続けば、何処かに金属疲労を起こしてもおかしくないと思います。現在、「戦後８０年」ということでマスコミも騒いでいますが、「戦後体制」がおかしくなって来ていることに気づいている人はたくさんいます。マスコミがそれまでの信用を失い、凋落傾向にあることはだれもが承知しています。また、出版業界は雑誌、書籍共に売れず、各街の書店が次々と廃業しています。だれもが、雑誌や新聞紙を広げていた日常がなくなり、今は、スマホ全盛時代になりました。さらに、国の根幹を為す教育が危うい状態です。最早「公教育」は風前の灯火です。
戦後、うまくいったからと同じ思想、同じ体制のままで続けてきた結果、マスコミ、出版、教育と危険水域にまで達し、早急な改善策が必要ですが、国は知ってか知らずか、特段の手を打つ姿勢を見せません。特に、あれほど人気の高かった「学校の先生」が、今や「ブラック職業の代表格」となり、採用試験を行っても半数以上が辞退をする始末です。こうなっては、幼保から小学校、大学まで、自信を持って教育を行っている「学校」はありません。辛うじて「私立」は、公立学校とは一線を画してきましたので、独自色を出して頑張っている学校はあるようですが、それも最近は「通信制」に押されて、独自色が色褪せて見えるようになりました。そもそも、第五次産業革命と言われる時代に、旧来の「学力」や「偏差値」で、人間の能力を測ること自体が時代に合っていないのです。「ＡＩ革命」と称される今日、学校で学ぶ「学力」が、どれほどの価値を生むかは想像をしてみればわかるはずです。おそらく、企業人たちは「そんなもんは、ＡＩに任せておけ！」と言うはずです。今、必要なのは「新しい発想」なのです。しかし、学校教育で「新しい発想」を評価するシステムはありません。そして、これは、教育者の中でずっと言われてきたことですが、「今の教育には、背骨がない」という問題です。言葉を換えれば「思想がない」とでも言うのでしょうか。学校で教える「道徳」は、人間性を高める「徳性を磨く」話ではなく、目先の「いじめをなくそう」とか、「人には優しくしよう」的な、「方法道徳・行動道徳」でしかありません。それでは、人間が自立するための「背骨」にはなり得ないのです。
本来、人間に必要な「誇り」や「勇気」「忍耐」などを教える場がありません。それは、日本の教育は、「歴史」を教えないからです。ここで言う歴史とは、いわゆる「通史」ではありません。「〇〇年に〇〇があった」といった通史は、単なる「知識」であって、そこには「人の営み」がありません。本来であれば、その時代、その場所で生きた日本人の「生き様」を学ばなければ、歴史とは言えないでしょう。まして、「自分の先祖の歴史」すら知らないでは、今の自分を確認することすらできません。だから、命を粗末にしたり、自暴自棄になって他人を殺めたりする事件が起きるのだと思います。戦前までは、そうした教育が自然に行われていました。最近、「教育勅語」が話題になりましたが、左翼の政治家に言わせれば、「こんな時代錯誤のようなものを教えてはいけない！」そうです。それは、戦後、「勅語」を否定したからだそうですが、当時の国家元首である「天皇」が下された「日本人の生きる道」は、戦争があろうがなかろうが、絶対に必要なものでした。「夫婦愛」「友人愛」「助け合い」「勇気」「義務」などは、国家を形成する人間には必要な「思想」です。それを政治家によって否定されてしまったために、教育の場で教えることができません。こうした「思想を持たない」日本人が、自分の生きる道を見つけられず喘いでいるのです。
ここに来て、遂に自由民主党は、衆議院も参議院も過半数割れを起こし、政府与党としての「絶対多数」を手放すことになりました。また、新しく自民党総裁に「高市早苗」氏が選ばれ、安倍晋三路線を継承できる保守政治家が「総裁」となりました。安倍晋三氏があのような卑劣な暗殺事件で殺されて後、どうしたわけか、自民党は安倍晋三氏の敷いた路線を進もうとはしませんでした。あれほど、多くの国民の支持を得た総理の思想を受け継がず、逆の路線に進むためには、何か大きな力が作用していると考えるのが自然です。マスコミは、保守を「敵視」していますので、元々、安倍晋三氏の政治には否定的でした。「アベノミクスはだめ！」だと批判し、少しでも粗を探しては、マスコミ全社を挙げて、安倍政治を潰そうとしたのです。特に「朝日・毎日・東京新聞社」は、「社を挙げて、安倍を潰す！」と豪語して、「反保守」の主張を繰り返しました。その結果、各新聞は、国民から見放され、部数は激減の一途を辿ったのです。まあ、自業自得と言えばそれまでですが、どんなに部数を減らしても、「保守政治は潰す！」という強固なまでの信念は、何に由来しているのでしょう。余程、日本を狙う某国から資金を得ていたとしか考えられません。戦後、ＧＨＱの謀略に阿って勝ち取った「既得権益」ですが、傲慢な社風は自分の首を自分で絞める結果となりました。それでも、戦後に得た「不動産」等で利益があり、表看板は「新聞社」ですが、実態は「不動産業だ」と言う評論家もいます。
今の日本人のほとんどは、戦後生まれです。「保守」と言われても、戦前の「保守」を知りませんから、何が保守で何が左翼なのか、理解できていません。それでも、「左翼」と呼ばれている政治家や政党が少し「胡散臭い」ことに気づき始めました。それは、コンピュータ時代を迎え、「ＳＮＳ」が発達し、世界中の情報を自分のスマホやパソコンで見られるようになったからです。「テレビでは、評論家がああ言っている？」「新聞には、こう書いてある？」と思って、ネットの記事を読むと、それとは「真逆」な意見がたくさん載っているのです。それは、聴く（読む）と、「なるほど、一理あるな…？」と納得するものも多く、一概に既存のマスコミ評だけに依存しない人が増えてきたからです。それに、「左翼＝親中」と言われるくらい、左翼の人は、「中国共産党」に親和性を持っています。その中国は、未だに酷い差別政策が行われており、西のウィグルやチベットの人々が「迫害」を受けていることは周知の事実です。いくら、世界第二の経済大国になったと言っても、国民がすべて豊かになったわけではありません。中国の「農民」は、戸籍から差別され、都市部にも住めないと聞きます。政治は「共産党一党独裁」で、民主主義とは異なる「共産主義」を採っています。その中国に親和性を持つ政治家や政党って一体どういう感覚なのでしょう。そう考えると、「左翼＝胡散臭い＝怖い」というイメージが出来上がります。それに、左翼の政治家や学者は言葉もきつく、相手を罵倒したり、罵ったりすることを躊躇いません。失礼ながら、そんな学者がいる大学に我が子を通わせたくないと思います。これって、変ですか…。
どうも、マスコミや政治家は、「どうせ、国民なんてばかだから…」と思っている様子が見られます。どこか「棲む世界が違う」とでも言うのか、彼らは常に上から目線でものを言います。もちろん、選挙活動などのときは、逆に謙りすぎて気持ちが悪いのですが、当選してバッジを付けると、いわゆる「上級国民」になったような気がするのでしょう。また、マスコミも取材用のカメラなどを持ってくると、「おいおい、マスコミ様のお通りだぞ！」とばかりに横柄な態度が眼につきます。「カメラが入れば、治外法権になるのか？」と、思いますが、憲法が保障する「表現の自由」を「権力」として使っているのがマスコミです。まあ、どちらが「上」という考えは、あまり好きではありませんが、もっと、うまく対等に付き合えないものかと思います。そうは言っても、国民の中にも、意地悪な人や傲慢な人、そして、迷惑な人もいますので、政治家やマスコミばかりを批判できませんが、最近の日本人はどこか「冷めている人」が増えてきたような気がします。テレビやラジオを視聴する人が減り、本や雑誌、新聞を読まず、常に「スマホ」から伝わる情報で判断するようになると、「物事を斜めから見る」ようになるのかも知れません。昔から、少しへそ曲がりで、常に正面には立たず「斜に構える人」はいましたが、その割合が増えてきたように思えるのです。そうなると、確かに、マスコミや政治家は言葉を選ばなければならなくなります。
確か、亡くなられた安倍元総理に対して、有名私立大学の教授が、何処かの演説会場で「ぶった斬ってやる！」と叫んだというニュースがありました。今回も高市総裁に対して「死んでしまえ！」と言った高齢左翼評論家がいましたが、知的水準が高いはずの「先生方」が、一般国民が通常遣わない「ヤクザ言葉」を敢えて遣い、国民を煽動しようとするのですから、「左翼＝怖い」というイメージが付いてしまうのです。幸いなことに、今は、その発言が即座に「ＳＮＳ」で知らされますので、国民は「ああ、こいつは、こんなことを言う奴なんだ…？」と、本性に気づいてしまうのです。昔なら、そうした「切り取り記事」は、マスコミの独断場でしたが、そうならないのが「現代」です。そうなると、今まで「気づかなかった・知らなかった」ことが、世間に周知され、国民は、正当に人物を「評価」できるようになりました。自民党が「裏金」を作っていたという情報も、隠せなくなったからこそ、表に出てきて、政権に打撃を与えたのですから、「ＳＮＳ」を軽んじるわけにはいかなくなりました。それは、国民の「眼」から、フィルターが外れたようなものです。
５ 「価値の多様化」の怖さ
戦後、「価値の多様化」が進み、どんな「価値観」も認められるようになりました。たとえ、それが国家、国民にとって「危険な思想・価値観」であっても、犯罪にならない限り自由なのです。私たちは、こうした「自由さ」が民主主義だと学びました。しかし、国民の間に「道徳的価値」が共有されている間は、「多様な価値観」も寛容な態度で認めていたと思います。もちろん、周囲からは「ちょっと変わった人？」だとか、「あまり友だちにはなりたくないなあ…」などという拒否感はありましたが、一般的には「まあ、世の中にはいろいろな人がいるから…」と思って暮らしていました。その中には、きっと「外国人」もいたはずです。ところが、昭和のころは「少数」だった外国人が、平成、令和と続くうちに街中にたくさん見掛けるようになりました。そのうち、街の通りには、いくつもの「外国料理」を出す店が現れ、令和に入ると「移民問題」が騒がれるようになりました。国会でも、「移民＝かわいそうな人々」という認識で議論が行われ、「移民容認論」が高まってきました。そして、全国各地に外国人が移住してくるようになったのです。これも、「多様な価値観」を受け入れる日本ならではの政策です。しかし、外国人が多くなると、彼らが日本に溶け込むのではなく、自分たちの「村」を作り、恰も、日本国内に「外国」があるかのような様相を呈してきました。これでは、日本の街が、外国人の街に変わったようなものです。彼らは、日本に来て、日本や日本人を理解しようとするのではなく、自分たちの文化や思想を日本人に受け入れさせようとしているのです。中には、自治体の首長自身が「外国人に参政権を与えよう」と発言して問題になった例もあります。
欧米でも既に「移民問題」は、社会問題化しており、増えれば増えるほど国民との軋轢が増して行きます。日本も昔、「満州は日本の生命線だ！」と叫んで、多くの移民を満州に移住させました。また、アメリカやブラジルなどにも「移民」を送り、開拓などに従事させたのです。これは、明治維新以降、増え続ける人口問題の解消のために採った政策でしたが、よい結果を生んだわけではありません。「満州国」はありませんが、いくら立派なスローガンを唱えても、いくら、その土地の開発に資金を投入しても、現地の人は、喜ばないと言うことです。戦時下でやむを得ず、一時期、外国軍が入って治安を守ってくれることは有り難いと思っても、ずっと居座り続ければ、それは「敵」になると言うことです。日本人も満州には、大きな貢献をしましたが、現地人にしてみれば、「あいつら、偉そうにしやがって…」とか、「いつも、俺たちをばかにしている…」と思う人も多いものです。だから、「いつまでも居続けること」は、迷惑なのです。そんな経験をしているのに、どうして「移民受け入れ」に積極的になれるのでしょう。また、戦前と同じことが日本国内で起きるだけのことです。実際、欧米では、そのために様々な事件が起き、社会問題になっているのに、同じことを日本の政治家はやろうとしています。もし、国内で外国人が暴動を起こしたら、日本政府はどうするのでしょう。きっと、左翼は政府や警察を攻撃し、政府はその対応に四苦八苦するはずです。「どちらにもいい顔をしようとする」政治は、社会の混乱を助長し、国力は衰退して行くのです。
総理大臣になった「高市早苗」氏の所信表明演説を聴いて、「独裁的」と評した左翼政党がありましたが、まさに、彼らが一番危惧しているポイントを押さえた発言だと思います。左翼が狙うのは、日本人の「人のよさ」に付け込む手法です。「弱者に愛の手を…」「可哀想な移民を虐めるな！」「困っている人をみんなでよう助けよう…」…。どれも、否定できない言葉ばかりです。彼らは、こうした「甘い言葉」を公に遣うことによって、政府の「骨抜き」にしようとしているのです。しかし、高市総理は、即断即決の強いリーダーです。「おかしいことは、おかしい！」「だめなものはだめ！」「やるべきことは、すぐにやれ！」といった信念なくして政治はできません。「人の上に立つ」ということは、１００％賛成票だけが集まるわけではなく、半分は反対票なのです。なぜ、民主主義国では「多数決」で決めるのかと言うと、そうしなければ、物事が進まないことを知っているからです。よく、左翼が「少数の人の意見にも耳を傾けろ！」と言いますが、もちろん、一人一人の意見は大切にしながらも、行動は「多数」の意見に従うのが民主主義のルールなのです。これを勘違いして、「少数」に寄り添おうとするあまり、そちらの意見に流されてしまうことがあるものです。
先日も、ある自治体で、ひとつの苦情電話が来たら、すぐに方針を撤回して混乱を招いたという例がありました。また、今、日本では「熊」の出没が頻繁に起こり、地元の人々に被害が出ています。それでも、「熊が可哀想だ…」という意見が多数寄せられると聞きました。人の生き死にが問題になっているのに、第三者が、現状を知らぬまま苦情を言うのは、あまりにも浅はかです。もし、そんな意見を行政が受け入れて、熊の駆除を躊躇えば、さらに地元の被害は拡大することでしょう。それは、責任ある立場の人のする「決断」ではありません。真のリーダーは、常に「多数の意見」に順う強い意思が必要です。声の大きい団体や個人、権力者の意見に左右されてしまえば、リーダーは周囲からの信頼を失い、リーダーとしての椅子から降りなければなりません。左翼が「独裁的」と見えるのは、多数の意見を聞く「強い意思を持つリーダー」だからです。優しい顔で、あっちこっちで「いい顔」を見せるリーダーは、まるで「鵺」のようです。国民は、風見鶏や鵺のようなリーダーを欲してはいません。「価値の多様化」は、言葉としては「甘い」ものです。しかし、それはそれとして、人間には守らなければならない「法律」「道徳」「慣習」があります。
最近の容疑者は、「法には触れていない」と嘯くことを常としていますが、「法に触れていなくても、道徳としては、どうなのか？」「慣習にあるのか？」と問わねばなりません。「法には触れていない」と言いながら、周囲に散々迷惑をかけている人間は、法云々の問題ではなく、「人として」反省を求めます。そして、そういう言い方が「卑怯」だという意識を取り戻させる必要があります。国が「法だけで」人を規制するとすれば、今以上に街中に警察官を配置し、監視カメラを付け、細かな罰則規定を定め、さらに厳しい処罰を科さなければなりません。そんな「ギスギスした社会」をだれが望むと言うのでしょう。左翼は、そうした「監視社会」を望み、国民を厳しく管理することで国を運営しようと企んでいるのです。もし、それが間違いだと言うのなら、「ソ連」や「中国」、「北朝鮮」の人々を見ればいいのです。共産主義、グローバル主義とは、そうした社会を造り上げることだと言うことを知らなければなりません。ここに来て、待ちに待った「真の保守」の総理大臣が誕生しました。彼女は、イギリスを立ち直らせた「鉄の宰相」と呼ばれたマーガレット・サッチャー首相を理想としているそうです。今、まさに日本は「鉄の宰相」を必要としているのです。
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