今、高市総理大臣の国会での発言により、中国共産党が狂ったように日本批判・高市批判を強めていますが、だれが見ても「何を言っているの？」というレベルでお話になりません。独立国が、有事を想定して対応を協議するのは当然のことで、そんなことは世界中の何処の国でもやっていることです。まして、「台湾」が中国共産党軍（人民解放軍）によって、侵略行為に遭えば、国境を接する日本は他人事ではありません。そんなことは、小学生でもわかる事実です。それをネタに、中国政府が強硬に日本に「謝罪」を迫り、国内を混乱させようとするのは、最早「戦争行為」と言っても差し支えないと思います。昔なら、こうした過激な言葉の応酬から発展して軍同士の衝突が起こり、全面戦争になることがありました。さすがに、今の時代はそこまで過激にできなくなりまたが、中国政府のやっていることは、やくざの「因縁」より始末の悪い「脅し」です。それも世界中に「俺様の脅しが怖ければ、言うことを聞け！」と宣言しているようなものです。つまり、「やくざ国家宣言」に他なりません。これが、世界の大国として世界の国々と条約を結んでいるのですから驚きです。また、それを「擁護する」マスコミや評論家、学者、芸能人が数多いる日本という国も情けなさ過ぎます。
これまで、日本は「いじめはいけない」と言い続け、「ハラスメント禁止」と叫んできたのに、中国共産党にだけは遠慮があるのか、「虐められている日本も悪い…」と言っているのですから、これほどいい加減な価値観はありません。どうやら、「中国を刺激すると、戦争になるじゃないか…？」という怯えに似た感情なのでしょうが、では、学校で「いじめっ子を刺激すると、もっと酷い虐めに遭うじゃないか…？」だから、「早く謝っちまえよ…」と言っている構図とそっくりです。こちらが、何も悪くないのに、「怯えて、縮こまって、謝って、卑屈になって、言うことを聞いて、苦笑いで済ませる日本」で本当にいいのでしょうか。これまで、国内で散々言って来た、「人権はどうした…？」「差別はどうした…？」と言いたくなります。こうした二枚舌を使うから、マスコミや評論家は信用されないし、政治家はもっと「信用」されないのです。日本の「立派な偉い大人」たちは、こうした「二枚舌」を使うことが得意なようですが、これでは、子供たちからは決して尊敬されないでしょう。まるで可哀想な「ラット（子ネズミ）」を見ているようです。
中国が「大猫」なら、日本は「子ネズミ」では、対等な話し合いにもなりません。しかし、昔から日本がそうだったわけではありません。敗戦後の日本人が、一人で勝手に「中国に忖度する」ようになっただけのことです。それも、田中角栄総理大臣の「日中国交回復と日中友好」のころから、日本はおかしくなって行きました。それが、長く続いたために、特に日本の政治家は、中国人の籠絡され「木偶の坊」のように飼い慣らされてしまったのです。「だれ」とは言いませんが、国内では強気で威勢のいいことを叫ぶ元自民党の有力政治家が、かの国では、国家主席に会うとき、まさに「皇帝陛下に謁見」しているかのような謙り方でした。おそらくは、たっぷりと「政治資金」を懐に入れられたのでしょう。まさに「政治は金なり」の始まりです。おそらくは、「日中国交回復・日中友好」は、当時の政治家にとって「金のなる木」だったのでしょう。そして、その「帳簿に書かれない金」は、有力政治家の「軍資金」になり、政治を動かす「道具」になったのです。それ以降、「政治には金がかかる…」が、政治家の口癖になり、国民を騙してきました。そして、その「金」が、政治家を堕落させたのです。
昔、田中角栄が全盛期だったころ、正月になると、目白の田中邸には「新年の挨拶」に来る人々であふれかえったと言います。そして、角栄自ら「金」を掴み、子分の政治家たちに「ほい、ほい…」と「札帯び」をしたままの紙幣の束を袋に詰めて渡したという話は有名ですが、その金が何処から出たのかを報道したマスコミはありませんでした。いくら、有力政治家だと言っても、国内の献金だけで、そんな莫大な資金が集まるはずがありません。だれもが、「日中友好のお土産」だということくらいわかります。マスコミだって、みんな気づいていることですが、「同じ穴の狢」同士ですから、だれも何も言いません。なぜなら、マスコミ自身が中国から「軍資金」をもらっていたからです。そこから、政治家は「親中派」になり、マスコミは「左翼」になったのです。実際、マスコミは、大東亜戦争中は、企業等を儲けさせるために、企業から資金をもらって記事を書いていました。それは、「戦争拡大」を煽る記事ばかりでした。なぜなら、「戦争」は「金のなる木」だからです。
そして、日本が戦争に敗れると、ＧＨＱの命令には逆らえず、これまでと「真逆」の記事を書くようになりました。「マスコミとは、所詮そんなもの…」と割り切ってしまえばいいのですが、そうもいかないのが「人間の感情」というものです。それどころか、某有名新聞社は、ＧＨＱにへつらい、ＧＨＱが喜ぶような記事に転換し、社の存続を図りました。そして、「日中国交回復後」は、「中国」が「金のなる木」になったのです。もし、今の「中国共産党」が崩壊すれば、また、次の「権力者」にへつらって記事を書いて行くのでしょう。いや、もう今からの時代は、「紙と印刷」に頼る記事を有り難がる人もいませんので、「マスコミ」も大きな変革を求められるはずです。「栄枯盛衰」とは言いますが、時代の流れに乗って生きていくというのは、なかなか難しいものです。今の政治にしても、「女性総理大臣」になって、社会の動きが少しずつ変わってきました。中国が強く反応するのも、そうした変化に気づいたからだろうと思います。日本の政治家やマスコミ、評論家、学者たちも、これまで「時流に乗っている」と思い、好き勝手に言ってきた人たちが、ここに来て、自分の発言がネットで「炎上」するようになると、これまでのように勝手気ままに発言できなくなるはずです。やはり、「人の眼」というのは、怖ろしいものです。情報が出れば出るほど、多くの「人の眼」は開かれます。どんなに抵抗しようとも、一度開いた「眼」が閉じることはありません。そのことを中国共産党だけでなく、これまで「甘い汁」を啜ってきた人たちは、「時流が変わった」ことを早く自覚するべきでしょう。
１ 中国共産党は、「ソ連とアメリカ」が作った
「ソビエト連邦」が、世界の資本家たちから莫大な資金援助を得て誕生したことは有名な話です。「ロシア革命」を「人民による革命だ」などという論評もあるようですが、それは表面を飾っただけの誤魔化しでしかありません。革命の首謀者はレーニンなる人物だそうですが、彼も、「表の顔」として利用された人物だと思われます。世界で革命が起きるとき、裏にいる人物が表に出て来ることはありません。日本の明治維新も、下級武士たちによる「草莽崛起」の結果だと言われていますが、実際は、イギリス政府の資金援助や武器の調達なしに「維新」が成功することはなかったでしょう。西郷隆盛もそれを承知でイギリスに近づき、革命を成し遂げたからこそ、おめおめと明治の世を知らぬ顔で生きていくことができなかったのかも知れません。坂本龍馬が暗殺されたのも、そう考えると、イギリス政府の意向を汲んだ者たちの指示だと疑わざるを得ません。「龍馬」は知りすぎたのです。「生きていては困る人物」という考え方をすれば、先年の「安倍晋三元総理」の暗殺も疑わしい限りです。どの組織の命令で実行されたのかは、わかりませんが、きっと「知ってはいけない秘密」に気づかれたのでしょう。容疑者の裁判が行われていますが、動機が曖昧で、強い殺意は感じません。あの程度の動機で殺されては、日本の治安はどうなるのでしょう。「何事も表があれば裏がある」と考えるのが、政治の世界なのです。よって、中国が、「共産化」するには、それ相応の理由があって然るべきなのです。
「世界の対立構造」こそが、戦争の種でした。ロシア革命に成功した「共産主義者」たちは、まずは、ロシアを共産化させることに成功しました。知られているように、それまでのロシアは、「帝政」を敷いていましたので、「皇帝」の下に中世的な封建主義社会で国が成り立っていました。既にヨーロッパでは「産業革命」が起こり、社会が近代化しようとしている中で、「封建主義」は、如何にも前近代的で、国の近代化や工業国へ脱皮しようとしても、そもそも「競争のない搾取」だけの体制では、発展しようもないのです。「身分制度」というのも厄介な制度で、固定した身分では、だれも「夢」を描けないのです。そんな「希望の持てない国」が発展する可能性はありません。「封建社会」では、国を動かすのは、「貴族階級（特権階級）」の人たちだけで、国の「富」も貴族の物でした。中産階級の一般庶民は、工場の労働者や小商いをして暮らし、その下には「農奴」と呼ばれる農業従事者がいたのです。彼らの暮らしは貧しく、貴族や富豪の持つ土地を借りて耕し、いわゆる「年貢」を納めるだけの暮らしで、将来の夢もありません。それが、産業革命によって「富」が少しずつ分散されるようになると、人々は「権利」を求めるようになります。それが、「民主主義」への移行の始まりでした。しかし、共産主義は、元々が「平等主義」が建前でしたから、身分も階級もありません。「富は分かち合う」ものという理念を掲げていました。
しかし、そんな「理想主義」が、今では「まやかし」だということは、世界中のだれもが知っています。「ソ連」が崩壊してみると、ソ連の「衛星国」だった東ヨーロッパの国々は、どこも貧しく疲弊していました。「ドイツ」も宿願だった「東西の壁」が壊され、「統一ドイツ」が誕生しましたが、「東ドイツ」の復興には、膨大な費用も時間もかかっています。また、そこで生きてきた人々には、「民主主義」が馴染むまでには、相当の時間がかかりそうです。今でも、国民の不満は大きく、経済は発展しても、人々の心まで「統一」するのは難しいのです。共産主義者が、当初からそうした「まやかし」で、人々を煽動しようとしていたかはわかりませんが、彼らが否定していた「民主主義・資本主義」の方が、人間には合っているのかも知れません。もし、本当に「平等な社会」が実現できたとしたら、それは「人間が人間でなくなる日」かも知れないと思ってしまいます。よく、世界の識者の中には「日本が一番成功した共産主義国だ…」という人がいますが、確かに、日本ほど貧富の差が少ない国はないかも知れません。
社会主義国でもあるまいし、「相続税」や「累進課税」など、「富を持つ人には多く負担をしてもらう」という発想は、まさに「平等主義」に近いものがあります。したがって、日本ではいくら財産を築いても、税の負担のために子孫に「富」をそっくり譲ることは不可能です。「富豪も、三代経てば普通の人」が日本なのです。ところが、最初に共産主義国となった「ソビエト連邦」は、平等主義は、すべての人民、土地、産業等が「国の物（国有化）」となり、人々は、好むと好まざるとに関わらず、平等に働き、平等に物が配られ、みんな同じ間取りの家に住み、平等に同じ「製品」が造られたと言います。そこには、指示や命令、ノルマはありますが、「工夫」がありません。したがって、規格書通りの製品が大量に造られ、重くて大変だったという話を聞きます。「もっと、こうすればいいじゃん…？」という会話がないのでしょう。これが、「平等」の実態でした。しかし、指導者層である「ソ連共産党」は、別枠になっていました。見た目は、同じような服を着て、「同志」と言って、お互いを尊敬しているように見えましたが、中での「権力闘争」は凄まじかったようです。さらに、「富」は一部（共産党員）の「特権階級」が奪い、その他を国民が「平等」に配分されたのです。要するに「みんなで仲良く貧しくなること」が共産主義だったことが、わかってきました。そして、内部では、この体制に意義を唱えた人々は悉く「反逆者」として粛正されたのです。これが、共産主義国家の正体です。
そして、「ソビエト連邦」は、この思想を世界中に広めることで、世界を支配しようと企みました。彼らは、「コミンテルン」という組織を創り、世界中に共産主義を広める「支部」を立ち上げたのです。「日本共産党」は、もちろん、その「日本支部」です。中国にも「中国支部」ができました。そして、その支部長になったのが「中華人民共和国初代主席・毛沢東」です。元々「中国」は、王朝が支配する国で、共産主義的な思想は馴染まなかったと思います。日本の古代からずっと「強い者が皇帝になる国」であって、思想的なもので「人民革命」が起きるはずがありません。明治時代も中国は「清王朝」が支配しており、皇帝の下に政治が行われていました。その「清王朝」が滅びると、日本軍（関東軍）が支援して満州地方（中国東北部）に建国したのが「満州国」です。この国も、清朝最後の皇帝だった「溥儀」が皇帝となり、やはり、同じような「帝国」を築いたのです。日本は、元々「天皇が治める国」ですから、「帝国」には違いありませんが、日本の場合は、「権威と権力」が別れていて、天皇に権力はありません。ここが、他の国の「帝国」とは違うところです。
日本は、明治維新後は「権力」を朝廷に取り戻しましたが、それでも天皇は、権力は握りませんでした。権力を行使したのは、「明治政府」です。それでも、「天皇の治める国」ですから、やはり「帝国」と呼ばれます。共産主義は「だれもが平等」という思想ですから、「皇帝」や「貴族」などの特権階級はいないはずです。しかし、中国では、これまでの歴史で「平等主義」なる思想が入ってきたことはありませんでした。人民は、だれもが、「次は、だれが皇帝になるんだろう…？」と見ていたはずです。ただ、だれが皇帝になろうと、人民が権力者から「搾取」されることに違いはありません。それでも、「国をまとめて」くれれば、生活は落ち着きますから、やはり、強い皇帝を望んでいたのでしょう。それに、「中国４千年の歴史」と言われるような中国で、そんな、聞いたこともない「平等思想」が広がるはずがありません。結局、毛沢東が支部長となった「中国共産党」は、所詮は、中国のひとつの「勢力」でしかなかったと言うことです。そのころ、中国では、大陸を荒らし回る「馬賊」と呼ばれる「盗賊集団」が跋扈していましたので、「中国共産党」は、そんな部族の一つ程度でしかなかったのです。
日清・日露戦争で勝利した日本は、その中国に「権益」を持つようになりました。それは、戦争で得た権利ですから、易々と手放すことはできません。世界は「帝国主義」の時代でしたから、外国に一定の「権利」を持つことは認められていました。日本は、満州に敷いた「鉄道（南満州鉄道）周辺」に権益を持ったために、その防衛のために日本軍（関東軍）を派遣していました。そこで、日本軍と対立したのが、「蔣介石」率いる「国民党」です。蔣介石は、中国の近代化を進める「孫文」の後継者として登場してきた人物で、日本への留学経験（陸軍士官学校）を持つエリートです。蔣介石は、孫文の後継者になると、いずれは、中国の支配者（皇帝）になりたいという野心を持っていました。そして、できることなら「日本」と和平を結んで、日本の支援を得て中国に「中華民国」を建てたいと考えていたのです。しかし、軍事力の強大な日本と簡単に妥協してしまえば、中国大陸全土の覇権を日本に奪われてしまう危険性があります。そこで、頼ったのが欧米の勢力でした。そのころの欧米諸国（列強）は、広大な中国大陸に強い関心を持っていました。幕末に起きた「アヘン戦争」以降、中国は欧米の「草刈場」だったのです。そこに割って入ってきたのが「日本」でした。
「欧米列強」にしてみれば、新興国「日本」が、突然現れたことに驚くと共に、その実力に怖れを抱くようになりました。開国して40年くらいの間に、アジアの大国「清」を破り、白人国家のひとつである大国「ロシア」まで破る力は、驚きよりも「脅威」と感じたのです。それに、「白人優先が当然」の国際社会に、有色人種の「日本人」が対等な態度で口を利くのも許せませんでした。まして、欧米が狙っている「中国」に大きな権益を持つに至っては、脅威より「憎しみ」の感情が勝ったはずです。それに、「ロシア帝国」が革命によって滅びた今、日本を頼りにする必要もありません。そこから、欧米が一致協力して「日本いじめ」を始めたのです。その先鋒に立ったのがアメリカでした。アメリカは、南北戦争で中国大陸への進出が遅れ、中国に大きな権益を持ちませんでした。そこで、「日本を大陸から追い出そう」と企んだのです。これが、アメリカと蔣介石を結びつけた理由です。こうしてアメリカやヨーロッパの支援を受けた蔣介石は、日本に戦いを挑み続け、「日中戦争」の勝利を勝ち取ったのです。しかし、蔣介石の本音から言えば、敵は日本軍よりも毛沢東率いる「共産党軍」でした。もし、共産主義が大陸に蔓延れば、蔣介石が夢見る「帝国」は崩壊します。つまり、蔣介石は「皇帝」になれなくなるのです。そうなるくらいなら、日本と手を結び、満州国のように「中華民国」を「中華帝国」にしたいくらいでした。
しかし、ソビエトはそれを一番怖れていました。そして、毛沢東に命じ蔣介石を「西安」で拉致したのです。そのとき動いたのが、日本軍に父親「張作霖」を殺された「張学良」でした。彼は、共産主義者であることを隠し、蔣介石の部下（幹部）として働いていました。もちろん、ソビエトのスパイだったはずです。戦争中も運良く生き残り、戦後もハワイで悠々自適に暮らし、日本人のインタビューも受けるなど、気さくで非常に頭のいい人物だったそうですが、この「西安事件」のことは一切話さず、そのまま亡くなりました。このことが、ソビエトのスターリンや中国共産党の毛沢東の評価を得たのでしょう。毛沢東に囚われた蔣介石は、命と引き換えに共産党と手を組む「国共合作」を飲まされ、日本軍との戦いを継続させられました。もちろん、軍資金や武器弾薬は、ソビエトばかりでなくアメリカからも大量に送られ、中国が「共産化」する手助けをさせられたのです。これは、一面、大陸から日本軍を追い出す作戦のように見えますが、蔣介石の「国民党軍」を弱らせる計画でもあったのです。そして、日本の敗戦後、中国では、やはり「内戦」が勃発しました。
日本を大陸から駆逐したことで、本当の中国の覇権を巡って蔣介石率いる「国民党軍」と毛沢東率いる「共産党軍」との戦いが始まったのです。当時は、アメリカの支援を受けた「国民党軍」が勝利すると思われていましたが、なんと、アメリカは突然、国民党軍への支援を止め、共産党軍を支援し始めたのです。こうなれば、結果は歴然です。あれよあれよと言う間に、国民党軍は共産党軍に追い詰められ、「台湾」に逃げざるを得なくなりました。そもそも、「台湾」は、非常に統治の難しい島で、清国時代も、中国からは放置されたような「島」だったのです。それを日本が日清戦争の結果として清国から譲り受け整備しました。しかし、当初は島民の抵抗も激しく、日本は、莫大な資金を投入して台湾人の不満を抑え、本国と同じような体制を整えていったのです。大東亜戦争が始まると、軍事拠点として整備され、大陸への「前線基地」となっていました。一時は、アメリカ軍による「台湾侵攻作戦」が想定されましたが、アメリカ軍は台湾を放置し、フィリピンに上陸したのです。結果、台湾は大きな被害を受けず、日本の敗戦後もそのまま残されました。そこに、内戦に敗北した「蔣介石」率いる「国民党軍」の残党が上陸してきたのです。「蔣介石」が台湾でやったことは、元々の台湾人にとっては、許し難い行為だったと思います。そこに、今の台湾の問題があります。
ソ連とアメリカの支援を受けた「中国」は瞬く間に共産化し、「中華人民共和国」という共産主義国家を建国したのです。当然、背後に「ソビエト連邦」がいることは明白です。それでは、なぜ、アメリカは共産主義を支援したのでしょう。当時のアメリカ政府は、まさに共産主義者の巣窟でした。戦争終結前にアメリカ大統領だった「Ｆ．Ｄ．ルーズベルト」は、共産主義のシンパで、とにかく世界征服を企む権力欲だけの男でした。この男の裏には、戦争を煽る「資本家」たちが蠢いていたと言われています。近代において、戦争はまさに「金のなる木」です。世界の金融界を牛耳る資本家たちは、戦争を長引かせる勢力に資金を与え、常に何処かで「戦争」が起きるように仕組んでいました。その中には、日本人がいたかも知れませんが、未だに明らかにはなっていません。その勢力に利用されているのがわかっていても、ルーズベルトの「権力欲」は凄まじいものがありました。当然、日本に戦争をするように仕組んだのも「アメリカ政府」です。もちろん、アメリカ政府も一枚岩ではありません。しかし、政府中枢に食い込んだ「ソ連のスパイ」たちを利用することで、世界大戦を引き起こし、序でに「日本の衰退」若しくは「滅亡」を謀ったのです。
「日本が世界征服を目論んで侵略戦争を起こした」なんて言うのは、戦後のＧＨＱが仕組んだ洗脳教育に他なりません。そして、今もそれを声高に叫ぶ政治家や団体は、戦後体制によって多くの利益を得た「既得権者」だけです。そのアメリカ政府は、ルーズベルトの死後、副大統領のトルーマンに引き継がれ、アメリカ政府は、彼らの思うがままに操られ、「原子爆弾投下」にまでつながるのですから怖ろしいものです。もし、トルーマンがもう少し賢ければ、ちっぽけな「名誉欲」などに囚われず、「世界大戦を終わらせた大統領」として、世界に名を残せたはずなのに、最後まで政府内の「ソ連のスパイ」と「資本家」たちに操られたまま終わりました。晩年になって、トルーマンは「原爆を投下したのは失敗だった…」と、その過ちを家族にだけは語ったそうです。私がトルーマンの子であれば、そのことを書き残して「出版」したと思います。まえがきを、「父の懺悔の言葉として…」とでもしましょうか。ＧＨＱを支配した「マッカーサー」もそうですが、一度、大きな権力を握った者は、その大きさに目が眩み、正常な感覚を失ってしまうものなのでしょう。日本も多くの政治家が「金まみれ」になり、「政治＝金だ」という錯覚に陥り、今でも「金銭にまつわる不祥事」が絶えませんが、そうした「正常な感覚」を喪わせるものが「政治」だとしたら、人間は、なんと愚かな生き物なのかと考えてしまいます。
こうして、アメリカとソ連の支援を得た「毛沢東」は、蔣介石の国民党を大陸から追い出し、中国全土を掌握しました。そして、ソビエトに次ぐ「共産主義国」として「中華人民共和国」を建国したのです。しかし、アメリカも、いつまでもスパイに操られる国家ではありませんでした。戦争終結の数年後には、少しずつ、戦争中の「闇」が暴かれ始めたのです。そして、一部の国会議員の調査によって「政府内のスパイ」の存在に気づき、アメリカ議会は大騒ぎになりました。そして、日本への最後通告と言うような「ハルノート」が、大統領命令で出されていることを知りました。「戦争になるような最後通告を議会にも諮らず、勝手に出すとはどういうことだ！？」と、多くの国会議員たちは驚きました。そして、「では、パールハーバーは、大統領たちは知っていたのか？」という疑問につながります。しかし、これを表に出せば、国の威信に関わる大問題です。故に、この時期の「公文書」は、50年が経過しても絶対に「公開」しません。最早、だれもが、「ルーズベルト」を「国の英雄」だとは思っていませんが、それを国民には知らせることができないのです。そして、アメリカに「レッドパージ（共産主義者追放運動）」が起きました。これにより、アメリカは共産主義の「夢」から醒め、「民主主義・資本主義」の道の戻ったのです。そして、「スパイ容疑」と見做された政府高官は、すべての役職を追われ、連邦警察（ＦＢＩ）などによって逮捕されました。中には、ソ連への亡命を図った者や自殺した者もいました。それくらい、アメリカ議会・アメリカ国民にとって、衝撃的な事件だったのです。
もちろん、日本の占領政策を担っていた「ＧＨＱ」内部の共産主義者たちも本国に送還され、裁判にかけられました。しかし、占領直後の「日本を二度と立ち上がらないようにしろ！」という政府命令は、着実に実行されていました。一時は、日本に「共産革命を起こす」という計画まであったくらいです。そのため、敗戦直後の日本は、それまで弾圧されていた共産主義者たちが社会に復帰してきて、労働運動や教育改革運動を推進して行ったのです。やがて、日本でも「レッドパージ」は行われましたが、日本の占領政策はほぼ終了しており、「公職追放者」が、公職に戻って来たときには、既に「新体制」が出来上がっていました。まして、「日本国憲法」が天皇の名で公布、施行されており、早急な「改正」が無理だったことで、その後の日本の歪んだ社会構造が出来上がったのです。今の「自由民主党」が結党したのは、この憲法を「改正」するために保守派の国会議員たちが中心になって作られた政党です。しかし、朝鮮戦争以後、「経済優先」を採った「吉田茂首相」たち保守派の政治家たちは、「国防」をアメリカに委ねる政策を採り続けたのです。
ソ連とアメリカによって建国された「中華人民共和国」でしたが、共産主義を敵視するようになったアメリカに対して牙を剝き、朝鮮戦争が起こると、これに「義勇軍」を送り、積極的に参加するようになりました。表面上は、朝鮮半島の内乱のように見えますが、実際は、北に「ソ連と中国」、南に「アメリカ」という具合に、共産主義と民主主義の「代理戦争」だったのです。もし、アメリカ議会が、早く政府の「共産主義化」に気づいていれば、日本に原爆を投下させることもなかったし、もっと早く、アメリカ側から「講和」の申し出があったはずです。ルーズベルトに騙されていた議会と国民は、日本は「世界征服を企む邪悪な国」だと思い込まされていたのです。「もし」が続いて申し訳ありませんが、「サイパン島攻略」時点で、アメリカが講和を持ちかけていれば、日本は間違いなく、それに応じたはずです。そして、中国の「共産化」を防ぎ、蔣介石による「中華民国」建国に力を貸したでしょう。そうなれば、その後の「冷戦」は起きなかったし、日米同盟によって、「共産主義ソ連」を包囲することもできたはずです。そう考えると、世界は、大事な「タイミング」を逸したことになるのです。
結局、アメリカは、本当は「極東アジアの平和」に絶対必要だった「日本」を破壊してしまったために、これまで日本が担ってきた「共産主義拡大の防波堤」の役目を「アメリカ自身」が担わなければならなくなりました。これでは、徴兵された「アメリカ兵」はたまったものではありません。第一次世界大戦、第二次世界大戦と続く戦争で、既に何万人ものアメリカ兵の死傷者が出ているのに、またもや朝鮮戦争に駆り出され、そして、「ベトナム戦争」などの相次ぐ「冷戦による代理戦争」に派遣され、さらに戦死傷者を増やしていきました。こんなことが続けば、いくら「国の命令」だと言っても、我慢ができません。「目的のない戦争」に駆り出されたアメリカ兵とその家族の「不満」は、頂点に達しました。そして、その不満のうねりは、アメリカ全土、そして世界中に広がり「反戦運動」が各地で起きたのです。それは、日本にも波及し、各地で「反戦デモ」が繰り広げられたのです。結局、戦争で泣くのは、アメリカの庶民ばかりです。政治家や企業家たちは、常に「高見の見物」で、戦争をゲームのように眺めているだけで、いつも涼しい顔をしています。そんな姿に、だれもが「嫌な気分」にさせられていたのです。今では、アメリカ人の学者や評論家が「日米戦争は、アメリカが始めた…」とする意見を表明するようになりました。いつか、アメリカ軍や政府の「公文書」が公開されたとき、きっと、「日本の汚名」が雪がれる日が来ると信じています。
２ 「中国共産党」の策略
「共産党」を掲げる国で、本当の「平等社会」を実現できた例はありません。「平等」なのは、決まって「一般庶民」だけなのです。そして、その一般庶民は皆「貧しく等しい」のですから、「富」は一体何処に行ったのでしょうか。今の中国は、経済発展と称して、一部の「特権階級」だけが儲かる仕組みを創り上げました。15億とも言われる国民に対して、「特権階級」になる国民は僅か1％だそうです。つまり、「1500万人」の富裕層と「14億人以上」の貧困層に別れることになります。日本も以前は、「うちは、中流かな…？」と言っていた層が減り、やはり、少数の「富裕層」が誕生しました。個人の資金で宇宙まで行ける人がいるくらいですから、その収入は莫大でしょう。そして、「中流層」が激減し、「貧困層」が増加しています。こうなった原因は、企業が儲けた利益を社員に還元（賃上げ）することを怠り、「株主」や「社内幹部」に多く配分したからに他なりません。戦後、間もなくのころは、「国の復興」という大目標がありましたから、経営者も株主も社員も一体でした。そして、「社員は、宝」「社員は家族」という考え方を示して、国民が一丸となって働いたのです。しかし、平成の時代になると、「バブル景気」が弾けたことで、企業は、その利益を社員に還元しなくなりました。「また、不景気が来たら困る」というのが、表の理由でしたが、実は、その利益を一部の経営者や株主が甘受していたのです。中国の場合は、それ以上に特権階級が甘い汁を吸っているのでしょう。そうでなければ、少し前の「爆買い」などという行為はできるはずがありません。
そもそも、中国人ほど「商売」に向いている民族はいません。古代の兵法学者「孫子」は、「兵は詭道なり」と言いましたが、中国での商売は「騙される方が悪い」という文化ですから、日本人が、中国に出て行って騙されても、中国政府は何もしてくれません。日本政府も同じです。日本の場合は、政府の高官が「遺憾に思います…」と小さな声で囁くのが精一杯の抗議ですから、何の効果もありません。中国人は、大昔から海外に出て商売をしていました。「華僑」という言葉があるように、中国人は、何処の国でも自分たちのコミュニティを作り、そこを拠点に商売をしました。日本にも各地に「中華街」がありますが、観光地として有名なところばかりです。そして、中国人は「食」に関してだけは、飽くなき探究心で挑戦し、世界最大の食文化である「中華料理」を創作しました。しかし、それ以外のこととなると大雑把で、見かけは立派に見せますが、中味は、それほど丁寧ではありません。昔、日清戦争前、清国の「北洋艦隊」が日本に来たことがあります。当時としては、最大級のドイツ製戦艦「鎮遠」「定遠」を主力とした大艦隊です。おそらく、中国としては、この二大戦艦を見せれば、日本人は怯えるとでも考えたのでしょう。
ところが、後の連合艦隊司令長官「東郷平八郎」は、双眼鏡でこれを眺めるとこう呟きました。「よく見ろ。主砲に洗濯物が干してある。あれでは、いざという時にものの役に立つものか！？」と。まさに「張り子の虎」でした。実際、清国海軍の士気は低下しており、国家の存亡がかかった戦争をせんとする日本海軍とは、兵たちの心構えが違っていたのです。こういうところが、中国人の弱さなのだと思います。最近、中国の「香港」で、タワーマンションのビルが大火災を起こしたというニュースがありました。火元は、「作業員の煙草の不始末ではないか…？」という声が聞かれます。また、足場を「竹」で組んでおり、可燃物の網のシートが掛けられていました。そのために、一気に燃え広がったようです。その上、40年以上経過した建物のために、昔の建築基準で建てられており、「違法の疑い」のある部分も見つかっています。実は、住民たちは、これまでも何度か、香港政府に対して「危険じゃないか…？」という訴えをしていたそうですが、真剣に取り上げてはくれなかったそうです。今になって、作業会社等の役員が逮捕されていますが、やはり「張り子の虎状態」は変わっていないようです。中国人は商売は上手ですが、それは「金儲け」という意味で上手なのであって、「信用」という部分では、日本人の方が遥かに上にいるような気がします。
日本の政治家や企業家たちが、こうした性質を理解した上で中国と交渉していればいいのですが、「日中国交・日中友好」以降、日本の政治家や経営者は、中国に傾斜していきました。「中国は日本を待っている」「中国は儲かるぞ…」とばかりに、日本の工場は次々と中国に建設されました。そして、日本の国内産業は「空洞化」していったのです。国民が、これに危機感を味わったのが、先年の「コロナ騒動」でした。「何、マスクがない…？」「えっ、医薬品が入って来ない…？」「台所用品の部品がない…？」などと大騒ぎになりました。なんと、それらの多くはもう国産されていないと言うのです。こうして、危機感の薄かった日本政府は、人命の危機に接して、始めて「他国依存の危うさ」を感じることになりました。それでも、既に多額の投資を中国にしてしまっている企業は、もう、会社が潰れるまで「現状維持」しか道がありません。今更、「中国から撤退」などと言われても、どうしようもないのです。それに、中国に工場を作ったら、簡単に撤退などさせてくれません。もし、どうしても止めたいと言うのなら、「すべての資産と技術を置いていけ！」と言われるでしょう。それが「中国流」です。そのために、中国にどっぷり浸かっている企業や政治家、学者、評論家、マスコミなどは、「高市総理大臣発言」に中国政府が反発すると、それに同調して高市発言を「撤回」させようと躍起になっています。中国政府が怒って、もう「日本とは、取引しない！」と宣言されれば、人生設計が狂ってしまうからです。そういう人たちは、「国が滅びようが、日本がどうなろうが関係ない」のです。自分だけが、生き残れば、それでいいという考えですから、常に顔は「中国」を向いているのです。しかし、もう、一般国民は騙されません。見てみると「中国への投資額の大きい企業」ほど、高市総理に反発する企業だということがわかってしまいました。また、政治家も同じです。中国政府や企業等から多額の「寄付」なり「政治献金」なりを多く受け取った人は、もう、中国の「呪縛」から逃れる術はありません。
もうひとつは、中国人お得意の「ハニートラップ」という罠です。多分、日本の男性は、これに引っ掛かる人も多いのではないかと思います。日本人は、女性に甘いと言うか、だらしないと言うか、すけべと言うか、とにかく、昔からこうした話題は尽きません。もちろん、外国人がそうではないと言うつもりはありません。ただ、我々が知らない（興味がない）だけのことで、外国人の「ハニートラップ」もたくさんあると思います。昭和のころも、よく父親の世代の「おやじ」たちは、中国や東南アジアに旅行に行くと、決まって「女性のいる店」に行ってはいかがわしいことをしていた…という話はよく聞きました。「旅の恥は掻き捨て」という嫌な言葉がありますが、一人では何もできなくても、集団になると「赤信号、みんなで渡れば怖くない」的な行動に出やすいのも日本人の特徴です。そして、昔は、「酒・ギャンブル・女は、芸（仕事）の肥やし」みたいな言い方で、家庭でも「大目に見ろ」と言った雰囲気がありました。そういう意味では、昭和の女性は気の毒です。大体、「酒もギャンブルも女も…」身を持ち崩す原因になります。令和の今は、これらは、「手を出してはいけない条件」になっているような気がします。こうした「心の隙」をつかれて、日本の政治家も経営者も官僚も、中国に行くと「骨抜き」になって帰って来ました。それで、後に自殺した官僚もいたくらいです。
週刊誌情報では、某総理大臣が、中国で女性を宛がわれ、「愛人」にしたという話がありましたが、まさか、総理大臣までが…と驚きます。有名な経済評論家は、「中国に行くときは、夫婦同伴出行かないと危険」だと警鐘を鳴らしています。もし、日本の要人がそうした「トラップ」に引っ掛かれば、自分の将来を危うくする「ネタ」を相手に提供しているようなものです。それで脅されれば、日本では間違いなく「アウト」でしょう。だから、一度でもそうした「ネタ」を掴まれた人は、どんなに偉そうなことを言っても、中国に「雁字搦め」にされていると言うことです。そして、最後は、「現金トラップ」でしょう。中国人の商売は、常に「交渉」だという話を聞きます。日本人は、「定価」という値札が付いている物を買いますが、中国人は「交渉」で物の値段を決めるという文化があるようです。歴史では、「越後屋」が、そうした「定価売り」を始めたと勉強しましたが、それでも、東京と大阪では、少し感覚が違うようです。「ちょっとまけてよ…」は、大阪的な買い方です。東京は、黙って定価を見て考えるようで、店員に「まけてくれ…」という交渉をしている姿は見ません。これも「文化」なのでしょう。そういう感覚だと、「金の使い方」も自ずと違って来るようです。
「忠臣蔵」の芝居でもあるように、吉良上野介が嫌われる原因は、「賄賂」を平気で受け取るからです。また、上野介は、すごい「ケチ」のように描かれています。要するに、「余計な金品を受け取る」ことを日本人は、道徳的に「恥じ」だと思っているのです。逆に、中国人は、これを「商売・交渉」だと思っていますので、ひとつも「恥ずかしい」行為ではありません。また、日本人は、賄賂を受け取ると、少し「後ろめたい」気持ちになります。したがって、他人には決して言いません。言えば、「違法行為」として訴えられる可能性があるからです。女性問題も金銭問題も、どちらも「違法行為」と認識している日本人は、そうした行為に手を染めても、決して「漏らさない」ということを中国人はわかっているということです。国会議員の中には「媚中派・親中派」と呼ばれる人たちがいます。官僚の中にも「チャイナ・スクール」という一派があるそうです。これらの人たちは、女性や金銭は別にして、「中国から何らかの恩恵を受けている」人たちなのです。「政治は金だ」と嘯くような人たちは、皆、私たちの知らないところで、公にはできない「金銭」を懐に収めた人たちだと私は解釈しています。だからこそ、「トラップ」の意味があり、日本が身動きできない原因になっているのでしょう。
３ 「共産主義」を甘く見てはいけない
中国と言う国は、そもそもが「力の強い者が国を治める」という力学で動いていた国であり、決して「思想」で動く国ではないということを忘れてはなりません。何でも、それを「易姓革命」と言うのだそうですが、要するに「権力者は、天から選ばれた者」なのだそうです。そのため、中国では、古代からいくつもの「王朝」ができ、力を失った古い王朝は滅ぼされ、また、新に「強い者」が現れて、新しい「王朝」を建てるのです。この理屈から言うと、今に中国の王朝は「共産党王朝」ということができるでしょう。そして、「皇帝」は、「中国国家主席」と言うことになります。そして、その「皇帝」になる人間も、王朝内の権力闘争に明け暮れ、やはり「強い者」が権力を握り続けるといった構図が出来上がるのです。これでは、決して「平和」は訪れません。そして、国民（人民）は、王朝から搾取されるだけの存在であり、「搾り取れるだけ搾り取る」そして、何も残らなくなったら「捨てる」だけの存在です。こうした考えは、大小の違いはありますが、中国の商売にもよく現れています。中国の商売には、「定価」がないように、常に「交渉・駆け引き」によって、物の売り買いが成立します。つまり、それが正当であるかどうかと言うより、「売り手」が納得できれば、どんな方法もあり得るということになります。
日本の商売は、「信用商い」ですから、たとえ交渉事があったとしても、最後は「誤魔化さない」「嘘をつかない」ことが前提にあります。そして、自分も利益を得る代わりに、相手も得をするという「お互い・様」の精神で行われますから、安心して「売り買い」ができるのです。それでも、最近では、「電話で詐欺」や「闇バイト」なる卑劣な手口で、自分だけが得をしようとする輩が多くなりましたから、日本も「中国化」しているのかも知れません。つまり、中国では「損した奴がばか」なのです。そうした「易姓革命的」な社会構造の中に「共産主義」が入ってきました。これも、権力者にとって都合の良い思想だから利用されただけのことで、中国人そのものが、そんな「平等思想」など、これっぽっちも持っていないと思います。今の「ロシア」などは、ソビエト時代の共産主義を捨てたことで、昔の「皇帝政治」に戻りました。「大統領」という新たな「皇帝」が誕生し、「帝国主義的」な侵略思想があるからこそ、「ウクライナ」に軍事侵攻できるのでしょう。それも、「皇帝」の心一つで何でも動かすことができる仕組みです。そういう国と「対等」に外交ができるのでしょうか。
ノーマルに考えれば、「交渉」というのは、「同じ価値観」を共有しているからこそ成り立つものであって、「価値観」の違う者と交渉をしても、「受け取り方」に違いが生じて当然です。たとえば、今の「学校」が混乱している原因は、この「交渉事」が成り立たなくなっているからです。教育の場に「交渉」と言う言葉が似合わないとすれば、「話し合い」でもいいでしょう。考えてみてください。片方が「自由」を求め、一方が「秩序」を求めたとします。「自由」を訴える者は、「個人優先」でありたいと願い、「秩序」を訴える者は、「公（みんな）優先」が先だと言う。双方共に「間違っている」とは言えませんが、「学校」という教育の場の環境を考えたとき、さて、どちらを優先すべきなのでしょう。この価値観の違いが大きくなってくると、混乱が生じるのです。これが、「民主主義」が持つ欠点と言うべきものです。その点、「共産主義」や「帝国主義」であれば、簡単です。どちらもトップに立つ「指導者」と称する「皇帝」が選択するだけのことだからです。それも、「どちらが皇帝に利益をもたらすか」という判断でしかなく、人民の利益は考慮する必要がありません。こうした国が、「戦争」を選択するのは、そんなに難しいことではありません。中国が、地続きの「チベット」や「ウィグル」を侵略して併呑したのも、こうした考えによるものであり、そこには、現地で暮らす人々は関係ありません。
但し、たとえ貧しい国であっても、「強い力」を保持している国を侵略することはありません。なぜなら、自分が「損」をするからです。したがって、今のところ、北朝鮮はロシアからも中国からも侵略は受けないでしょう。なぜなら、「核開発」に成功したからです。しかし、少しでも「弱味」を見せた塗炭、力でねじ伏せられることは間違いありません。日本も「日米同盟」という強力な後ろ盾があり、「経済力・工業力」という「力」そして、国民の「団結力」があれば、簡単に侵略は受けないでしょう。しかし、それが、中国お得意の「宣伝活動」「スパイ活動」「賄賂攻勢」等により、日本人が骨抜きにされれば、彼らは遠慮なく、日本本土を攻め取るに違いありません。それを「国際法違反だ！」「国連に訴える！」と叫んでも、価値観の異なる彼らには、何の効果もありません。何千年もそうやって生き残ってきた国が、今更、これまでと違う価値観で生きられるはずがないのです。おそらく、中国は「共産党独裁」が破壊されたとしても、また、別の「皇帝」が易姓革命と称して誕生することでしょう。そのことを日本人は知っておくべきです。
先日も、沖縄海域で、日本の自衛隊機が「中国航空母艦」から発進した戦闘機に「レーダー射撃」をされたというニュースがありました。これは、よく映画「トップガン」などで描かれる「ロックオン」状態を指すのかな…と思いました。そうだとすると、後は「発射ボタン」を押すだけでミサイルが発射され、数秒後には自衛隊機が木っ葉微塵に粉砕されるはずです。操縦していた「自衛隊パイロット」は、さぞや怖ろしい目に遭ったことでしょう。この「一発」が、戦争のきっかけになる話はいくらでもあります。日本の自衛隊には、先制攻撃権はありませんが、「反撃権」はあります。そうなれば、「戦争」ということも政治家は考えなくてはならないはずです。元大阪市長を務めた評論家は、「やったら、やり返せばいいだろう…」と発言して、ネットで炎上したそうですが、本当に評論家は無責任です。テレビの出演者は、「なんでも反論」で済みますが、政府与党、特に総理大臣や防衛大臣は、夜も寝れないくらい緊張をしていると思います。また、昨晩は、「八戸市」周辺海域で大きな地震があり、津波が想定され、「また来たか…？」とザワつきました。日本は、周辺を「怖ろしい専制国家」に囲まれているだけでなく、こうした自然災害も想定しておかなければなりません。まさに「備えあれば、憂いなし！」を実感しています。
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